安倍晋三首相は東日本大震災が発生した 3 月 11 日を、何らかの記念日として制定するための検討に着手する意向を明らかにしたそうなのだが、警察庁によると東日本大震災での死者は１万５８８９人でなお２６０１人が行方不明となっているそうなのだ。復興庁によると避難者は２４万６千人とされ、このうち岩手県・宮城県・福島県の３県で仮設住宅などに暮らす避難者は約１９万人となっているそうなのだ。住んでいた県以外に避難している人は３県で５万６千人に上り、東京電力福島第１原発事故の影響を受ける福島県民が４万７千人と８４％を占めているそうなのだ。岩手県・宮城県・福島県の被災３県では９万人余りが９０７カ所のプレハブ仮設住宅で生活を送っているというのだ。
仮設住宅などに暮らす避難者へ自分の生活の復興について、「全く進んでいない」・「緒についたばかり」から「完全に復興した」まで７段階でどれにあたるか聞いたところ、「全く進まない」「緒についたばかり」と答えた人の合計は６８％だったというのだ。東日本大震災から２年のときの計８２％より少しは改善したものの、阪神大震災の被災者の回答が２年後の６３・５％から３年の後４１・７％と全体の半分以下に減ったことに比べると、依然として復興の遅さを被災者が感じていることがわかるというのだ。今後退去が問題となってくる借り上げ復興住宅の入居者にもアンケートを行ったところ現状の復興住宅が気に入っていて、住み続けたいと想っている被災者が多いことが分かったというのだ。
震災から３年半を迎えるが完成した災害公営住宅は計画戸数の１割未満で、「仮設」から「仮設」への引っ越しも珍しいことではないというのだ。背景には民有地に建つ仮設住宅で地権者との契約更新が難航している事情があるというのだが、震災では被災地の用地確保は困難を極めたことから被災市町が民有地を借りて仮設住宅を建設する例が増え、９０７カ所の仮設住宅のうち宮城県は約４１％で岩手県は約５５％となっており、福島県は約３８％が民有地に建っているというのだ。宮城県では今年度中に更新期限を迎える４７の仮設住宅団地のうち延長契約が済んでいるのは約４分の１にとどまっており、地権者の土地区画整理組合と賃借契約の延長ができず、別の仮設住宅に移るよう求める出来事があったというのだ。
この仮設住宅の建つ土地はもともと学校や病院、商業施設などの誘致を目的として土地だったというのだが、震災後の２年間は仙台市に無償で貸しその後１年間有償で契約を更新したが今年は契約延長を拒否したというのだ。避難住民の多くが市内の災害公営住宅に申し込んでいるそうなのが、住宅建設の遅れから入居開始は平成２８年３月の予定だそうで、仮設住宅などに暮らす避難者不安は消えないといわれている。それでも避難者全体の避難先は４７都道府県の１１５２市区町村にわたり、総数は最多だった平成２３年３月１４日の約４７万人から約２２万４千人は減っているそうで、岩手県・宮城県・福島県の被災３県では災害公営住宅を計約２万９千戸整備する予定だという。
避難者の中でも東京電力福島第１原発事故などで現在も１３万人以上が避難している福島県では、震災関連死と認定された人が１６６４人に上り津波や地震に起因する「直接死」の死者数１６０７人を上回ったというのだ。震災関連死と認定された人は９月末時点での復興庁のまとめでは１０都県２９１６人で、この５カ月間で１１６人増加しているそうなのだ。このうち約８割に当たる９２人は福島県の被災者で、被害が長期化する原子力災害の深刻さが浮き彫りとなっているというのだ。福島県の担当者は「環境の変化による体調悪化と、帰還などの見通しが立たず、ストレスが増していることが原因」と分析しており、震災関連死と認定された人の約９割が６６歳以上だというのだ。
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