仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

　速いペースで進行する円安ドル高の影響が懸念されているが、円安傾向が続いていたところに安倍晋三首相との会談後に日本銀行の黒田東彦総裁が追加金融緩和に言及したことが円売りに拍車をかけ１ドル＝１０７円台まで下落したというのだ。円の供給量が緩和で増えれば通貨当たりの価値が下がるからで、もともと円安ドル高が進む根本には日米の金融政策の違いがあるというのだ。日本銀行が大規模緩和を当面続ける一方で米連邦準備制度理事会は１０月に量的金融緩和を止める予定で、ドルの価値は上がる方向となっている。このため円安ドル高という方向性は以前から多くの市場関係者が共有してそうなのだが、米国が緩和を止めた後は一段のドル高につながる「政策金利の引き上げ」が焦点だというのだ。

　利上げは銀行からお金を借りる企業にとって返済額が増えるなど景気を下押しするため、経済状況が悪いと踏み切れないのだが夏場に米経済指標の内容が改善すており、金融政策を決める連邦公開市場委員会の議事要旨からも早期利上げ観測が広がり、ドル買いが膨らんでいるといった状態になっているというのだ。円安は自動車メーカーなどの輸出採算の改善につながり利益を押し上げるが、生産拠点の多くが海外に移されたため効果は薄れており、反対に輸入する原油・原材料の価格は円安で上がるため、空運や食品などの業種には痛手となるというのだ。みずほ銀行産業調査部の推計では中小などの非上場企業は、１０円円安が進むと営業利益で約１兆３千億円の減益になるそうなのだ。

　生活必需品の値上がりで個人消費が冷え込めば景気全体に悪影響を与える可能性もあるとの指摘もされており、円相場が１ドル＝１０７円台をつけて円安ドル高が加速したことで、日経平均株価は連動して大きく値上がりすることはなかったというのだ。このことから日本商工会議所の三村明夫会頭は記者会見し、外国為替相場の円相場で一時１ドル＝１０７円台まで円安が進んだことについて「あまり大きな円安は今の段階では望ましくない。ちょっと行き過ぎだと思う」と述べ急激な円安進行に懸念を示したそうなのだ。日本商工会議所の三村明夫会頭は円安によって「コスト増が降りかかってくる」と指摘し、中小をはじめ多くの企業では輸出面の利点よりも輸入する原材料価格の上昇などの打撃が大きいと説明したのだ。

　　これまでかなり円安が進んできたのに輸出数量はほとんど伸びていないのが現実で、これ以上円安になっても輸出企業への恩恵は限定的だとされている。一方で円安になると輸入物価が上昇するという弊害もあって、輸入物価の上昇は全体的な物価高を加速することになるといった懸念もされている。春闘で賃金は上昇したものの物価を考慮した実質賃金は低下が続いていることから、円安が進行すればその傾向に拍車がかかる可能性がありそうなのだ。これ以上の円安はデメリットの方が大きいかもしれないのだが、日本商工会議所の三村明夫会頭は景気動向に関して脳天気に、天候不順や消費税増税の反動が悪影響を及ぼしているものの、「７～９月には回復過程に入れるのではないか」と語ったそうなのだ。

　円安ということではそれはわたしたちにとって身のまわりの商品が徐々に値上がりしていくことを意味しており、たとえば大豆や小麦粉を使った食品であるパンや麺などだけでなく、食用油などの食品やティッシュなどの生活用品、さらに外食産業の価格が高くなっていくことが考えられるというのだ。キユーピーがマヨネーズを値上げしているし、マクドナルドのハンバーガーも値上げされて 100 円から 120 円になっているのだ。電気・ガス料金も同じで液化天然ガスや石炭といった燃料を輸入にたよっているため、円安の影響が毎月の電気料金にはねかえってくるというのだ。そのほか海外旅行や海外のブランド品も円安の影響を受け、アベノミクスの失敗といったことも意識され始めたそうなのだ。