2014年11月07日
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年金法が改正された10年前には「100年安心な年金制度にした」と国は言ったのだが、年金は5年ごとに「財政検証」という見直しが行なわれており、今年は2回目の「財政検証」がおこなわれるのだ。前回の「財政検証」という見直し時点で将来もらえるはずの年金額はすでに減ることが判明していたのだが、国は運用利回り4.1％として賃金上昇率2.5％という非現実的な前提で再計算し「まだ安心」と言い張っていたのだ。ところが少子高齢化は改善の兆しはなく、ロ金利も終わる気配がないことから多くの批判を受けたのだ。このため今回は少子化の進展や経済の停滞を加味した現実味のあるシナリオも提示したのだが、その最新版のシナリオを前提に試算した結果では将来もらえる年金額はさらに減ることが判明したのだ。
案の定ナンミョウ党ご推薦の「100年安心年金」はとっくに崩壊していることが判明しており、この年金の支給開始年齢では日本より平均寿命の短い米国や英国が、すでに支給開始年齢を67～68歳への引き上げを決めたことから、日本も将来は68～70歳へ支給開始年齢が引き上げられることを想定しておく必要があるというのだ。受け取る公的年金の年間の額は払い込んだ年金の保険料と、運用利回りや賃金上昇率等によって決まるが、実はそれ以外にも受け取る年金額を大きく左右する要素があって、それが何歳から年金を受け取るのかという点だ。例えば専業主婦で夫が脱サラや定年退職してサラリーマンではなくなったのに、国民年金加入の手続きをしていない人などだ。
建設の技術者である私も国土強靭化計画による公共工事の増加と、東京五輪の特需のため退職後５年間の約束で再任用できることが決まり、収入も確保できるので年金の受給開始を本来の65歳ではなく70歳からに繰下げることを考えているのだ。参拾「セカンド・ライフ」の関するセミナーがあって、調べてみると年金は1年受給を遅らせるごとに8.4％ずつ年間の受給額が増えることがわかったのだ。最長のケースでは70歳からつまり5年間の繰下げが可能で、最高のケースである5年間の繰下げを行うと42％も年間に受け取る年金額が増えることになるというのだ。計算してみると65歳からの支給だと月額23万円だったのだが、それが70歳からに変更したことで32万6000円となりというのだ。
しかも増えた年金額は毎年毎年一生継続するのだが、ただし本来もらうべき5年分を放棄するので生涯で受け取る年金額の損得勘定は必要だという。一般的に繰下げ受給にする年齢に11年を足した年齢が損益分岐点と言われており、70歳へ繰下げをした場合はs81歳以上まで生きればトクになるというのだ。65歳の男性の平均余命は84歳だから、2分の1以上の確率でトクする計算になるのだが、70歳までの収入は確保し健康に自信もある人は、繰下げ受給を実施するなど、年金の繰下げ受給はもっともシンプルな年金増額法なのだ。しかも60歳を過ぎてからでも年金額を増やすことができる万人向けのワザだが、もちろんこのワザは30～40代のサラリーマンでも使えるというのだ。
年金の受給開始を繰り下げた分の期間の生活費を想定して、それを乗り切れるような貯蓄を今から始めておけばよく、そして70歳からは増額された年金を受け取って余生を過ごす。こうしたちょっとした年金の仕組みをうまく利用して、支払った保険料の効率アップを図りたいところなのだ。なお年金の受給開始は前倒しにすることも可能なのだが、もちろんこの場合は年間に受け取る年金額は減ってしまうが、背に腹は変えられない状況になった時にはこうした手もあることを覚えておいて損はないのだ。厚生年金受給者は年金をまだもらっていない妻がいると年間約39万円も上乗せ支給されることから、家族が別居状態だと給付されないことがあるので可能なら一緒に住みもらえる年金を確実にもらうことも必要なのだ。
案の定ナンミョウ党ご推薦の「100年安心年金」はとっくに崩壊していることが判明しており、この年金の支給開始年齢では日本より平均寿命の短い米国や英国が、すでに支給開始年齢を67～68歳への引き上げを決めたことから、日本も将来は68～70歳へ支給開始年齢が引き上げられることを想定しておく必要があるというのだ。受け取る公的年金の年間の額は払い込んだ年金の保険料と、運用利回りや賃金上昇率等によって決まるが、実はそれ以外にも受け取る年金額を大きく左右する要素があって、それが何歳から年金を受け取るのかという点だ。例えば専業主婦で夫が脱サラや定年退職してサラリーマンではなくなったのに、国民年金加入の手続きをしていない人などだ。
建設の技術者である私も国土強靭化計画による公共工事の増加と、東京五輪の特需のため退職後５年間の約束で再任用できることが決まり、収入も確保できるので年金の受給開始を本来の65歳ではなく70歳からに繰下げることを考えているのだ。参拾「セカンド・ライフ」の関するセミナーがあって、調べてみると年金は1年受給を遅らせるごとに8.4％ずつ年間の受給額が増えることがわかったのだ。最長のケースでは70歳からつまり5年間の繰下げが可能で、最高のケースである5年間の繰下げを行うと42％も年間に受け取る年金額が増えることになるというのだ。計算してみると65歳からの支給だと月額23万円だったのだが、それが70歳からに変更したことで32万6000円となりというのだ。
しかも増えた年金額は毎年毎年一生継続するのだが、ただし本来もらうべき5年分を放棄するので生涯で受け取る年金額の損得勘定は必要だという。一般的に繰下げ受給にする年齢に11年を足した年齢が損益分岐点と言われており、70歳へ繰下げをした場合はs81歳以上まで生きればトクになるというのだ。65歳の男性の平均余命は84歳だから、2分の1以上の確率でトクする計算になるのだが、70歳までの収入は確保し健康に自信もある人は、繰下げ受給を実施するなど、年金の繰下げ受給はもっともシンプルな年金増額法なのだ。しかも60歳を過ぎてからでも年金額を増やすことができる万人向けのワザだが、もちろんこのワザは30～40代のサラリーマンでも使えるというのだ。
年金の受給開始を繰り下げた分の期間の生活費を想定して、それを乗り切れるような貯蓄を今から始めておけばよく、そして70歳からは増額された年金を受け取って余生を過ごす。こうしたちょっとした年金の仕組みをうまく利用して、支払った保険料の効率アップを図りたいところなのだ。なお年金の受給開始は前倒しにすることも可能なのだが、もちろんこの場合は年間に受け取る年金額は減ってしまうが、背に腹は変えられない状況になった時にはこうした手もあることを覚えておいて損はないのだ。厚生年金受給者は年金をまだもらっていない妻がいると年間約39万円も上乗せ支給されることから、家族が別居状態だと給付されないことがあるので可能なら一緒に住みもらえる年金を確実にもらうことも必要なのだ。
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