仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

　飲酒運転による交通事故は平成 18 年に福岡県で幼児３人が死亡する飲酒事故が発生するなど大きな社会問題となり、その後は各方面の取組みによって減少傾向になっているのだが、 依然として飲酒運転による悲惨な事故は後を絶たないそうなのだ。飲酒運転をめぐっては１０年以上前から罰金の増額等厳罰化が進んでいるものの、重大事故を引き起こすケースが後を絶たないというのだ。私の住んでいる愛媛県内では今年９月末までに飲酒運転による人身事故が１３３件起きており、昨年１年間よりも４人多い１１人が犠牲になっているそうなのだ。道交法改正で罰則が強化され酒気帯び運転の場合、「３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金」から「３年以下、５０万円以下」となっているのだ。

　行政処分も見直され酒気帯び運転などの違反点数が大幅に引き上げられた飲酒運転は、ビールや日本酒などの酒類やアルコールを含む飲食物を摂取し、アルコール分を体内に保有した状態で運転する行為だとされているが、アルコールには麻痺作用があって脳の働きを麻痺させるのだ。一般に「酒に酔う」とは血中のアルコール濃度が高くなることによって、大脳の理性や判断を司る部分である大脳皮質の活動をコントロールしている大脳下部の「網様体」が麻痺した状態を言うそうなのだ。酒に酔うと顔が赤くなって多弁になるといわれているのだが、実は視力が低下するなどの変化が現れ始めさらに知覚や運転能力を司る部分が抑制されることにより、同じ話を繰り返したり足元がふらついたりするというのだ。

　このように飲酒時には安全な運転に必要な情報処理能力・注意力・判断力などが低下している状態になり、具体的には気が大きくなり速度超過などの危険な運転をするとか、車間距離の判断を誤るだけでなく、危険を察知しブレーキペダルを踏むまでの時間が長くなるなど、飲酒運転は事故に結びつく可能性が高くなるといわれている。また酒に弱いと言われる人だけではなく酒に強いと言われる人であっても、低濃度のアルコールで運転操作等に影響が見られることが各種調査研究により明らかになっているのだ。私の住んでいる絵冷え県内では罰則強化で減少したものの、その後も一定数の人身事故が発生していることから、愛媛県警交通企画課も「下げ止まりの状態」としているというのだ。

　　飲酒運転の厳罰化でいえば悪質・危険運転者に対する行政処分が強化され、飲酒運転を根絶させるためには国民の一人ひとりに 「飲酒運転を絶対にしない、させない」という強い意志を持つ必要があるというのだ。それに飲酒運転で免許取り消しなどの行政処分を受けたドライバーのうち９割以上が「行政処分などが家庭や仕事に影響した」と答えたことがアンケートで分かったそうなのだ。全体の２割が勤務先からの解雇や退職など厳しい処分を受けたそうで、それでも飲酒運転した理由に半数以上が「捕まらないと思った」と回答しているというのだ。飲酒運転の厳罰化の流れを受け企業などが飲酒運転は重大交通事故に直結する極めて悪質・危険な犯罪だと認識し始めているというのだ。

　免許の取り消しや９０日以上の停止処分を受けた違反者を対象に調査を実施すると、飲酒運転に対する勤め先の反応など５項目を尋ねたところ、勤務先の反応では自営業や無職などを除く多くの人が厳しい処分を受けていたというのだ。その中でも半数は「解雇・退職」で「降格・減給」や「配置換え」も多かったそうなのだ。飲酒運転をした理由では「捕まらないと思った」以外に４割近くが「少量なので大丈夫と思った」と回答したそうで、ドライバーが安易な気持ちでハンドルを握っている実態が分かったというのだ。これから忘年会などで飲酒の機会が増える年末に向け飲酒検問などを強化するそうなのだが、「軽い気持ちの飲酒運転が家族や仕事、社会的地位を失うということを肝に銘じてほしい」と呼び掛けているそうなのだ。