総務省消防庁は昨年の１２月に２０１５年の救急車の出動件数を公表したが、２０１４年比 1.2 ％増の 605 万 4815 件で、 6 年連続で過去最多を更新したとの集計結果を公表している。全体の搬送者数のうち 65 歳以上が 56.7 ％を占めており、高齢化が影響したとみられているのだが 5.2 秒に 1 回のペースで救急車が出動している計算だという。救急車で搬送されたのは 14 年比 1.3 ％増の 547 万 8370 人で過去最多とされ急病や交通事故などが多かったという。そのうち入院の必要がない軽症が 49.4 ％と約半数を占めていたそうなのだが、通報を受けてから救急車が病人や負傷者を病院に運び込むまでの時間は平均 39 分 24 秒で、過去最長だった２０１４年と同じだったそうなのだ。
その救急車の利用のなかでも全国の消防への１１９番のうち、病院の場所の問い合わせや軽微なけがの搬送など「不要」や「不急」の通報が約７割に上っていることが分かったそうで、病院に搬送しても入院しなかった軽症者数は通報件数の３０％にあたる約２６７万人で、合わせると４割近くが不急の通報だったというのだ。総務省消防庁は通報件数と出動件数について別々に統計を取っており、通報件数に占める不急の割合は明らかになっていなかったが、救急車の出動数が増え続ける中タクシーの代わりに、出動を要請するなど必要性が低い利用の実態を調べる方針を固めたそうで、この調査によって不急の出動を減らすなど、率的な運用につなげるというのだ。
一昨年の救急車の出動数は１０年前より１割以上増えて初めて６００万件を超えており、タクシー代わりや軽い症状で利用する例も含まれているとみられるが詳細なデータはないという。出動の要請が増えると、遠くの消防署から救急車が駆けつけることになり、現場到着が遅れる懸念がある。このため、消防庁は今年度から統計の見直しに着手。救急車を運用する機関は、主として医療機関・救急専門機関・消防機関などであるが国によって状況は大きく異なるそうなのだ。日本やイギリスなどでは救急は行政サービスの一つとして位置づけられ、自治体や中央政府が主要な救急車運用機関となっているが、アメリカ合衆国などでは必ずしも救急は行政サービスではなく、民間企業が有料で救急搬送を実施している地域域も少なくないという。
この救急車 は傷病者を病院などの医療施設まで迅速かつ安全に搬送するための車両という事なのだが、現在のような自動車のない時代から救急車は存在し、馬車や人力車が用いられていたそうなのだ。初めて救急搬送専用の車両が登場したのは１９世紀のナポレオン戦争からであり、ナポレオン軍の軍医長に任命された軍人が戦傷者への迅速な治療のため軍救急部隊を編成し、戦場にあっても傷病者がいち早く野戦病院へ搬送されるシステムを構築したというのだ。このとき傷病者搬送に使用された車両が最初の救急車だとされ、アメリカの南北戦争時には当時は馬車が救急車として使用され馬車救急車と呼ばれていたが、これらいずれも戦場で負傷した戦士の迅速な治癒を行う上で大きく貢献したという。
我が国では同じ「救急車」と呼ばれる緊急自動車であっても、所属している組織によって配備の目的や車内の装備などが異なるそうなのだが、一般的な消防本部が運用する救急車は国籍・人種・納税の有無にかかわらず無料となっている。無料であるがために安易な利用者数が増加し、結果として到着時間が遅くなるという社会問題が起きているのだ。そこで自治体や専門家の意見を踏まえ現場の救急隊が、緊急性が低いと判断したケースのうち「無料であることが目的」・「医療機関で優先的に診てもらうことが目的」・「受診できる医療機関がわからなかったことによる要請」・「軽いけが」など、９項目に当てはまるものを「必要性が低い」と位置づけて集計し対策を講じていくというのだ。
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