仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

政府は公務員の定年延長に向け近く関係府省で議論する場を立ち上げる方針を固めたそうなのだが、定年を現行の 60 歳から延ばした場合の職員定数の調整方法や、人件費の在り方を話し合う方針で、早ければ来年秋の臨時国会に国家公務員法など関連法改正案を提出する見通しだというのだが、定年延長に関する政府方針は国に準じて制度が決まる地方公務員にも影響を及ぼす可能性があるというのだ。その国家公務員なのだが人事院は国家公務員総合職試験に合格し、今春に採用した新人職員を対象とするアンケート調査の結果を公表している。いつまで働きたいかを聞いたところ「定年まで公務員を続けたい」との回答は 54.5 ％で、昨年に比べて 3.3 ポイント上昇したそうなのだ。

公務員の定年延長は年金の支給開始年齢が 60 歳から段階的に 65 歳に引き上げられているため、定年後の公務員に無収入の期間が発生することが課題となっているためなのだが、政府は当面希望者を再任用する対応を取っているが、自民党の 1 億総活躍推進本部が今年 5 月に公務員の定年延長を提言しているのだ。公務員の人件費が増えることに世論の批判も考えられることから慎重に検討していくという。給与を 60 歳以降大幅に下げる形とするか中高年層の水準を現行より低く抑えて全体的に緩やかな変動とするかといったことが論点となっていくといわれている。これからの関係府省による議論では公務員全体の定数を調整しながら定年を引き上げる方法を探るそうなのだ。

明治憲法下における「天皇の官吏」は新憲法のもとで主権者である国民のために働く公務員へと大きく転換しているが、公務員は定数の上限が法律で決まっており、単純に定年を引き上げると適切な新規採用ができなくなるためだ。また昨年度に退職した国家公務員に支給する退職一時金と年金の上乗せ額の合計は２５３７万７千円で、民間企業の従業員を７８万１千円上回っていることが人事院の公表した官民比較調査結果で分かったという。人事院は公務員の退職給付水準を民間並みに引き下げるよう求める意見書を政府に提出し、政府は一時金を減らす退職手当法の改正を検討する。引き下げが決まれば、国に準じて決まる地方公務員の退職給付にも影響を及ぼす可能性があるというのだ。

公務員の給与等では昨年度に人事院が国家公務員の配偶者手当を、今年度から段階的に減額し課長級は３年後に廃止するよう勧告している。もっともこの配偶者手当の削減分を原資にして扶養する子を持つ職員への手当を拡充したというのだ。そしてこの国家公務員の配偶者手当の段階的に減額を、政府が３月中に策定した働き方改革の実行計画にも反映させる方向を打ち出しているのだ。民間の事業所の 69 ％が現在も配偶者手当を支給するなか、民間に先行して手当の廃止や縮小を決めた格好で、人事院は安倍晋三首相から見直しの検討要請を受け３回にわたり勉強会を開催した結果だというのだ。また 6 月に閣議決定された経済財政運営の基本指針「骨太の方針」にも具体的な検討を進めることが盛り込まれている。

有識者から「民間の普及率が高くないなかで制度を導入した前例もあり、公務員が民間に率先して取り組むべきだ」との意見も出され勧告を決めたというが、課長級より下の階級は減額にとどめ配偶者手当の制度を残している。これは頻繁な転勤やへき地での勤務が強いられることもあり、公務員の配偶者手当に一定の存在意義があるためというのだ。このように公務員の給与は減額する方向に進んでいるが、経済産業省の研究会は労働者の兼業・副業などに関する報告書を公表しており、この中で現在法律によって原則禁止とされている公務員の兼業・副業解禁について「関係省庁と連携して検討していく必要がある」と提言しているのだ。つまり国からの給与は減額するが自分で稼ぐのは構わないというのだ。