仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

来年度の就職試験も始まっている中で三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、今年度の 新入社員に対する意識調査結果を発表したそうなのだ。それによると「会社に望むこと」を八つの選択肢から選んでもらう複数回答の質問に対し、「残業がない・休日が増える」を選んだ人の割合が過去最高の４１．５％となり全体の３位に浮上し、前年の調査で３位だった「給料が増える」の３４．４％を初めて上回ったというのだ。新入社員に対する意識調査は１５年くらい前から毎年実施されているのだが、同じ質問に「私生活に干渉されない」との答えを選んだ人も３年連続で増えているという。つまり「私生活の確保を仕事選びの基準の一つとし、会社に尽くすのではなく私生活を重視する『自分ファースト』志向が強まっている」と分析しているという。

　会社に望むことのトップは「人間関係がよい」が８３．０％で前年調査と同じで、２位の「自分の能力の発揮・向上ができる」の５６．９％も順位は前年と同じだが、回答割合は１２年調査をピークに下落が続いているそうなのだ。一方で電通新入社員の過労自殺などを機に「働き方改革」の議論が進む中就職活動に際し、過大な残業時間など劣悪な環境下での労働を強いる「ブラック企業」でないかどうかを「気にした」または「少しは気にした」と答えた人は計８４．３％と、前年の８０．９％より増えているそうなのだ。労働時間に関係なく成果で賃金を決める経団連の提言では年収４００万円以上で規制外とするよう主張に、国民の理解を得られず安倍政権が今国会での成立を断念した点では評価しているというのだ。

この件では残業時間に罰則付き上限を設ける労働基準法改正に向けた意見書を厚生労働省がまとめているが、意見書では休日労働の抑制を企業の努力義務として労基法の指針に明記するよう求めている。政府は今回の意見書を反映した労基法など関連３法の改正案を秋の臨時国会に提出し２年後の上限規制導入を目指しているというのだ。政府は今年の３月に策定した働き方改革実行計画で残業時間の上限を年７２０時間とし、繁忙期は月１００時間未満と決めていたのだが、その一方で年間上限の７２０時間に休日労働が含まれず、上限規制の「抜け穴」になるとの批判も出ていたのだ。また休日労働の抑制を企業の努力義務とするよう要請しているが、策定される指針に基づく労働基準監督署の指導に強制力はないというのだ。

厚生労働省の有識者検討会が裁判で不当解雇と判断された場合、労働者が職場復帰せずに補償金を受け取ることを認める「金銭解決制度」に関する報告書をまとめており、焦点となっていた制度導入の是非について「一定程度認められ得る」と結論付け、厚生労働相の諮問機関である「労働政策審議会」で本格的に検討するよう提案している。この「有識者検討会」は労使代表と学識経験者で構成されているが、連合などが「企業のリストラ手段として使われかねない」と反対していることを踏まえ、「制度創設の必要はないとの意見もあり、今後の議論で十分に考慮する」と併記しているという。具体化の検討を進める労政審にも労使双方の代表が参加するため制度設計に向けた議論がスムーズに進むかはなお不透明だとされている。

連合は高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入を柱とした労働基準法改正案について、長時間労働抑制策を強化するよう政府に修正を申し入れる方針を固めた。神津里季生会長が近く安倍晋三首相と会談する方向で調整しているというのだが、この制度は年収 1075 万円以上の金融ディーラーやアナリストらが対象で、週 40 時間の労働時間規制を外し仕事の進め方を労働者の裁量に委ねるというのだ。労基法改正案では長時間労働抑制策として「労働時間の上限設定」や、「退社から出社まで一定の休息時間の確保」・「一定日数の休日取得」の中から一つを選択するが、連合は休日取得を義務化するとともに複数の対策を選択できるようにする修正を申し入れる見通しだというのだ。