仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

産は基本的に誰かが所有しているものなので所有者によって分類した場合は、個人や企業などが所有している財産を「私有財産」とし、地方公共団体などが所有している財産を「公有財産」としており、そして国が所有している財産を「国有財産」というようだ。国有財産は国が所有している財産だから国民共有の財産ということができ、その国有財産には国の機関の庁舎や敷地はいうまでもなく公園や飛行場など多くのものがあり、土地や建物といった不動産以外にも船や飛行機などの動産や株式などの有価証券に、地上権などの物権さらには特許権などの知的財産権といったものもあるそうなのだ。このように国有財産には様々なものがあるのだがその財産の性格により「行政財産」と「普通財産」の 2 つに大きく分類されている。

そのなかで普通財産とは行政財産以外の一切の国有財産をいい、普通財産は特定の行政目的に直ちに用いられることのないもので、管理処分の結果財政収入とすることもできるのだ。その多くは行政目的に使用しなくなって不用となった財産であるとか、金銭に代えて租税物納された財産だといわれている。財務省は地域の様々な要望を調整しながら、これらの財産を公園・学校・公営住宅・福祉施設など公用施設や公共用の施設の用地として都道府県や市町村に売却したり貸付けしたりしているそうなのだ。公用や公共用の利用要望のない普通財産は特定の行政目的に直ちに用いられることのない財産なので、積極的に管理処分のうえ国の財政収入に充てるべき財産と一般の方に売却したりしているというのだ。

もっとも売却にあたっては国の会計法等の決まりごとがあって国有地は誰でも買える訳ではないとされている。その国民の財産をただ同然で売ったと批判される財務省の幹部が、税金徴収のトップに就いたことに人々は怒っているのだ。学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げ問題で財務省理財局長として国会答弁に立ち続けた 佐川宣寿が、今月に国税庁長官に就任して２週間あまりたったが、野党の追及に徹底した「ゼロ回答」で臨んだ功で栄転したと国民から疑問の声が上がっているのだ。実際に森友問題で佐川宣寿の国会答弁は「記録は破棄した」・「データはない」・「政治家の関与はない」だった。自民党の鴻池祥肇元防災担当相らの関与を示す文書が出てきても政治の介入を否定し続けたのだ。

行政文書について「短期間で自動的に消去されるシステム」と答弁するとどんなシステムなのかと大騒ぎになり、国会で理財局次長が「自動消去機能というのは基本的になく、消去は職員がパソコンを操作して行う」と事実上修正しているのだ。麻生太郎財務相はこの人事を適材だと評し国民の怒りを買ったという。就任を受けて神戸市の男性の新聞投稿では「拝啓　国税庁長官様」で始まり、「私も納税者の一人です。税務調査の際に『関係書類は紛失しましたが、適切に処理しているので経費の計上を認めてください』と申し上げる場合もあります。国会で何の証拠も示さずに自らの主張を押し通されたのですから、このお願いはよく理解していただけると思います」と皮肉たっぷりに佐川氏の答弁を批判しているそうなのだ。

国税当局の若手職員は「長官が自ら税務調査をするわけではない。粛々と法律通りやる」と業務への影響を否定する一方で、「これまで痴漢や横領など職員の不祥事が報じられるたびに税務調査の相手から嫌みを言われてきた。今回は『財務省も書類を保存していないだろ』とかみつかれるかもしれない」とため息交じりに語っているという。税理士との打ち合わせでも「財務省のように、領収書や入金伝票を捨てていいですよね」と聞かれるという。都合の悪いデータは「自動的に消去される」などと子供でも分かるような見えすいたうそを国会の答弁で重ねた佐川宣寿が、栄転するのはモラルハザードとして長く禍根を残す人事だとされているが、新長官は着任後に記者会見するのが通例なのに佐川宣寿の会見はまだ開かれていないという。