仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

警察庁はパチンコの標準的な遊技時間に客が得られるもうけの上限について、 現行の十数万円から 5 万円を下回るよう出玉規制を強化する方針を固めたそうなのだ。スロットなどについても現行の十数万円から 5 万円を下回るよう出玉規制を強化するという。もうけの上限を引き下げることで負けた分を一度に取り戻そうとのめり込むリスクを減らすのが狙いで、風営法施行規則などの一部改正案を公表し一般から意見を募るというのだ。警察庁によるとパチンコ依存問題の相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」に相談した人の約 7 割が 1 カ月当たり 5 万円以上の損失を出していたそうなのだが、改正案では遊技時間の平均である 4 時間でパチンコ玉の獲得総数が発射総数の 1 ． 5 倍に満たないものとする新基準とするそうなのだ。

現行の 3 分の 2 程度に規制を強化し大当たりの出玉の上限も現行の 2400 個から 1500 個に引き下げることで、現在のように数十万円相当の出玉を獲得することは不可能となる。パチンコ店の店長など管理者については依存問題に関する従業員への指導・教育や客への情報提供などを、施行規則で定める業務に追加するなど規則の一部改正も行うというのだ。警察庁がパチンコとパチスロの出玉規制を強化する方針を決めたのだが、依存症の問題に携わる人たちは改正案の効果を疑問視しているそうなのだ。パチンコ店は全国に約１万１千店もあってレジャー白書によると、市場規模は２３兆２千億円で遊技人口は１０７０万人に上るという。ちなみに競馬や競輪などの公営ギャンブルの売り上げは計４兆７千億円なのだ。

　勝てる上限を決めて負ける上限を決めないことに関して、冷静な人は分かるが依存症の人は分かっても止めないのではということも言われており、パチンコスロットに溺れていた人間には言っても説得力はないが、毎月きちんと働いて収入の内の自由に遊んで良い分のお金だけで楽しむのならパチンコだろうがスロットだろうが何だって好きに楽しめばいいのだ。月収 20 万くらい稼いでいれば月に 1 回か 2 回くらい 1 万円ほどパチンコに使うだけで留めておけるなら、好きにやればいいのだ。ギャンブルが趣味であれば月に数回くらいそれに使ったって誰も文句は言わないはずで、パチンコスロットにすべて奪われてしまわれないから依存症でもなく上手に付き合ってるくらいの人も世の中にはたくさんいるのだ。

依存症の人や家族を支援するＮＰＯ法人「ギャンブル依存ファミリーセンター　ホープヒル」の町田政明理事長は「依存症は病気であり、出玉を下げることでなくなるわけではなく、根本的な解決につながらない」と指摘し、「自助グループや施設で回復に努められる仕組み作りが大事だ」と話している。一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表は「勝てないと思っても手を出すのが依存症なので、規制の効果は未知数だ」と述べ、その上で客が自ら使う上限額を決める「自己申告プログラム」について、家族も申告できるようにするなど実効性を高めていく方が効果はあると訴えている。また換金出来なくすれば良いのでは三店方式なんていう抜け道を黙認している警察が一番悪いとさえ言われているのだ。

カジノ解禁を柱とする統合型リゾート推進法が成立したのを受け、政府のギャンブル依存症対策の一環として実施とされており、カジノを含む統合型リゾートの整備に向けた有識者会議で事業者から徴収する納付金制度の具体案を示している。内閣府の外局に置く監督機関「カジノ管理委員会」がカジノ利益の一部とライセンス料などを徴収することを検討しており、納付されたお金を国と地方で折半し懸念が強いギャンブル依存症対策やカジノ管理委の運営などに充てるという。政府は実施のための制度大枠をまとめ秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だというが、対象となる利益は賭け金総額から顧客への払戻額などを引いた粗利益で、政府は徴収割合を粗利益の１０～４０％の幅で検討し与党などと調整を進めるという。