今年 3 月期決算の 上場企業の平均給与額と給与額ランキングが発表されたのだが、給与額ランキングのトップは 1 位から 3 位までを大手メディア企業が占めているそうで、上位にはメディア関連以外に総合商社や大手金融機関が並ぶ結果となっている。上場企業の平均給与額は 628 万 1000 円で前年に比べて 4 万 1000 円増となっているが、官邸主導の賃上げ交渉と言われることもあって 7 年連続で増加となっているという。その 7 年間の増加額は 49 万 1000 円だというがただし伸び率としては今年の 3 月期が 0.6 ％と、昨年 3 月期の前年比 1.2 ％から 0.6 ％低下し伸び率が鈍くなっていることが懸念される。うれしいことに私の所属している建設業は平均給与額が上昇し業種別では建設業が初の全業種トップになったというのだ。
業種別の平均給与額では建設業が 711 万 8000 円と全業種で唯一 700 万円台に乗せ、集計開始以来初となるトップとなったそうなのだ。建設投資が活発になり上場ゼネコンが好決算を続出させたことが要因で昨年比 3.1 ％増となっているというのだ。建設業界は市場が大変大きい業界で例えば平成 25 年～平成 26 年にかけての業界全体の市場規模は、公共事業の増加もあって 15 兆 1956 憶円までどうかしているそうなのだ。一方で建設業界企業の業績ランキングの 2 位～ 7 位までの企業の売上高は 1 兆 4000 憶円～ 1 兆 8000 憶円となっており、業界 1 位の売上高も 2 兆 8000 憶円となって 2 位以下を大きく突き放してはいるものの、業界全体の市場規模を考えれば独占状態とは言い難い状況だというのだ。
このような背景から建設業界は大手 1 社が市場を独占しているのではなく、近い業績の企業が数社存在し激しい競争を繰り広げているという現状だという。 業界に関係なく統計された労働者の平均年収は 440 万円と言われており、建設業界の場合は業績が業界 100 位の会社で平均年収が 621 万円となっているそうなのだ。ランキングに登場した 100 社全ての企業が業界に関係なく統計された労働者の平均年収の 440 万円という標準的年収を大幅に上回っていることになるのだが、建設業も他の業種と同じでゼネコンなどの大企業か中小企業に該当する地域の建設業かでもかなり差があって、地域の中小建設業はゼネコンなどの大企業に比べると約半分程度の平均年収が相場になっているという。
建設業では技術系が給与は高くなっているので地域の中小建設業で現場代理人や監理または主任技術者をしている私のような人間は、 40 代で平均年収 400 万円から 500 万円程度となるそうで、月平均では 30 万円から 40 万円程度で手取りは税金を差し引き 20 万円から 30 万円程度になるという。これはあくまで平均だが地域格差や企業規模により 100 万程度の差が生じることを考えると、 40 代で平均年収 300 万円から 500 万円程度が妥当なラインではないかと考えられるそうなのだ。もっとも施工管理者なら全国規模で再就職を考えると給料は上がると言われており、建設業では人手不足もあって施工管理者の年収は仕事がきついと言え 1,000 万円などという高額求人も増えているそうなのだ。
昨年よりもダウンしているのが不動産業だそうで、不動産業は不動産価格が上昇しているものの投資物件などの動きが鈍くなり、昨年の 704 万 8000 円から 2.06 ％ダウンとなっている。逆に伸び率がトップとなったのは電気・ガス業で前年比 3.8 ％増となる 690 万 1000 円となっているそうなのだ。東日本大震災後の原発の稼働停止などの影響もありボーナスカットが続いていたが昨年は 5 年ぶりに上昇し、今年の 3 月期では伸び率全業種トップとなっているという。 7 年連続で平均給与額が最下位となったのが小売業で平均給与額は 515 万 3000 円でサービス業は 539 万円だという。もっとも小売業とサービス業は 7 年連続で増加しており、深刻化する人手不足を解消するため待遇改善を行っていることがうかがえるそうなのだ。
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