2018年04月11日
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自衛隊の海外での活動日報をはじめ公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が「備忘録」といった形で残されていることがわかったと中村知事が緊急記者会見を行っている。公文書をめぐっては森友学園についての財務省の決裁文書が改ざんされたり、保存されていないとされてきた自衛隊のイラク派遣の日報が相次いで見つかったりするなど管理の在り方が問題となっており、こうした中愛媛県庁でもこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が作成されたもので、中村知事も「県庁職員は真面目な職員ですから、報告のために記述したのは間違いないと思っている」とコメントしているというのだ。
その文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市や加計学園の関係者が、国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているという。この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省それに農林水産省に配ったということなのだが、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に関し、首相秘書官だった柳瀬唯夫経産審議官が愛媛県や今治市の職員らと２０１５年４月に面会した際の記録が残っていたとの報道に対し柳瀬氏はコメントを発表し、「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と明言したそうなのだ。
愛媛県の記録に「本件は、首相案件」と述べたと記されていることについては、「具体的な地点の選定手続きは、総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成２９年１月だった」と説明し、「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」としている。林芳正文部科学相は記者会見で学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、当時首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官と愛媛県関係者らとの面会記録文書があるとの報道について「文書を探索したが省内では確認できていない。報道内容は国家戦略特区制度を所管する内閣府で確認されると考える」と述べている。
立憲民主党の辻本清美国対委員長は学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐり、当時の安倍首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」と述べたとする記録文書が存在するとの一部報道を受け、「首相主導だった疑いが濃厚になった」として柳瀬元秘書官の証人喚問が必要との認識を示している。国会内で記者団の質問に答えた辻元国対委員長は「首相官邸は疑惑の館になってしまった」と批判し、希望の党の泉健太国対委員長も記者会見で「政権運営は断末魔という状況だ」と語り内閣総辞職を求めたという。野党は国会内で国対委員長会談を行い柳瀬唯夫経済産業審議官らの証人喚問を要求することで一致し、加計問題に関する合同ヒアリングも開き内閣府の担当者らから説明を聴取したという。
自民党の二階俊博幹事長も記者会見で学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐり、当時安倍晋三首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」と述べたとする記録文書が存在するとの一部報道などについて、「国民もうんざりしているだろうが、われわれもうんざりしている。こういうことは早く明確にしていくことが大事だ」と指摘したという。公明党の山口那津男代表も会見で「そうしたことが取り沙汰されるのであれば、きちんと国民に説明責任を尽くすことが大切だ」と述べたそうなのだ。今回の文書について愛媛県は去年７月に市民団体の情報公開に対して「存在しない」と回答していたというが、愛媛県は取材に対し「文書の管理について県民から疑念が持たれないよう対応したいと考えている」と話している。
その文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市や加計学園の関係者が、国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているという。この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省それに農林水産省に配ったということなのだが、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に関し、首相秘書官だった柳瀬唯夫経産審議官が愛媛県や今治市の職員らと２０１５年４月に面会した際の記録が残っていたとの報道に対し柳瀬氏はコメントを発表し、「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と明言したそうなのだ。
愛媛県の記録に「本件は、首相案件」と述べたと記されていることについては、「具体的な地点の選定手続きは、総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成２９年１月だった」と説明し、「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」としている。林芳正文部科学相は記者会見で学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、当時首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官と愛媛県関係者らとの面会記録文書があるとの報道について「文書を探索したが省内では確認できていない。報道内容は国家戦略特区制度を所管する内閣府で確認されると考える」と述べている。
立憲民主党の辻本清美国対委員長は学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐり、当時の安倍首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」と述べたとする記録文書が存在するとの一部報道を受け、「首相主導だった疑いが濃厚になった」として柳瀬元秘書官の証人喚問が必要との認識を示している。国会内で記者団の質問に答えた辻元国対委員長は「首相官邸は疑惑の館になってしまった」と批判し、希望の党の泉健太国対委員長も記者会見で「政権運営は断末魔という状況だ」と語り内閣総辞職を求めたという。野党は国会内で国対委員長会談を行い柳瀬唯夫経済産業審議官らの証人喚問を要求することで一致し、加計問題に関する合同ヒアリングも開き内閣府の担当者らから説明を聴取したという。
自民党の二階俊博幹事長も記者会見で学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐり、当時安倍晋三首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」と述べたとする記録文書が存在するとの一部報道などについて、「国民もうんざりしているだろうが、われわれもうんざりしている。こういうことは早く明確にしていくことが大事だ」と指摘したという。公明党の山口那津男代表も会見で「そうしたことが取り沙汰されるのであれば、きちんと国民に説明責任を尽くすことが大切だ」と述べたそうなのだ。今回の文書について愛媛県は去年７月に市民団体の情報公開に対して「存在しない」と回答していたというが、愛媛県は取材に対し「文書の管理について県民から疑念が持たれないよう対応したいと考えている」と話している。
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