2018年05月07日
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政府はＩＲ実施法案を閣議決定し国会に提出したが、衆議院内閣委員会がＩＲ法案を審査する見通しとなっている。与党は今国会における成立を目指す方針だというカジノ実施法案をめぐる与党協議が決着している。統合型リゾートは三カ所とし日本人の入場料は六千円などだが、賭博で経済成長する発想自体がおかしいといった意見も多いという。与党が合意したのは他にも日本人のカジノ入場回数を週三回の月十回までで、カジノフロア面積を統合型リゾート施設全体の３％以下にし、事業者から徴収する「カジノ納付金」の割合を３０％とするなどだ。整備箇所の認定は都道府県か政令指定都市が統合型リゾート施設事業者とともに整備計画を提出し、国が経済効果などを審査して選ぶことになっている。
北海道や大阪府・長崎県などが誘致に取り組んでいるほか、横浜市や愛知県でも誘致を検討する動きがあるとされ、政府・与党はカジノ実施法案を今国会に提出し会期中の成立を目指すという。統合型リゾート施設の箇所数については含みが残されており、七年後に追加の見直し規定を設ける予定で、これは検討部会で議員から「訪日客を増やすのに三カ所でいいのか」とか、「五カ所でスタートすべきだ」などの意見が出たためだとされている。実現すればまるで「カジノ列島」となってしまうが、カジノ収益の３０％を国と都道府県に納付すればそれで「公益性」の確保となるのかということなのだが、収益を地方公共団体の財源などにする公営ギャンブルとの違いは明白で、違法でない論理をしっかり説明すべきだというのだ。
入場回数の制限についても「厳しい」という声が上がっていたが、週三回で月に十回もギャンブルできる状態はもはやギャンブル依存だと言われており、しかもこの一回というのは何時間であっても構わないのだ。日本では古くから賭博を禁じてきた歴史があって、これが社会の美風をつくってきた。賭博は自分の勤労によらないでカネを得ようとするので、必然的に勤労の美風をも害するというのだ。ギャンブル依存症の問題も心配だが日本で依存症だと推定される人の割合は３・６％いるとされている。欧米諸国は１％台だから突出して高くカジノ解禁はより悪影響となるに違いないという。統合型リゾート施設を訪れる客の8割以上は「日本人」になると予想されているし、統合型リゾート施設周辺の治安の悪化も心配材料になっている。
また統合型リゾート施設ができても実際には国内ですでに発生している日本人の消費の奪い合いが大半になるということで、これで経済全体としての消費が増えるのかは極めて不透明だといわれている。統合型リゾート施設利用客の約2割といわれる外国人観光客も、全て新規の顧客だとは限らず数億円単位の観光需要がすべて新規で発生するとは考えづらいという。実際には今ある観光地とカジノ・リゾートとの間で観光客の争奪戦も起きることが予想され、失業者が溢れているような状況では生産余力があるので、お金さえバラまけば雇用は経済全体でも増え富は蓄積されるかもしれない。ところが現在の日本では戦後2番目に長い景気拡大が続いており、失業率は主要国の中で最も低い2.5％前後となっている。
大阪市は湾岸開発がなんと年間10万人以上の雇用を創出すると試算しているが、大阪市に試算の根拠を問い合わせてみたところ「情報の提供元である『IR事業者』からは、計算プロセスの非公開を条件に試算を受け取ったため、一切回答できません」という対応を受けた。 統合型リゾート施設で必要とされる職種は現在の日本で特に不足している職種と見事に被っているそうで、大阪府の直近の有効求人倍率を職種別で見ると「建築・土木」が6.2倍だし、「接客・給仕」が3.9倍に「サービスの職業」全体では4.8倍にも上っている。ただでさえ人手不足が深刻な地方都市で、統合型リゾート施設によってこれ以上人材を奪われたら元々あった地域の産業が崩壊してしまう恐れもあるとの指摘もなされている。。
北海道や大阪府・長崎県などが誘致に取り組んでいるほか、横浜市や愛知県でも誘致を検討する動きがあるとされ、政府・与党はカジノ実施法案を今国会に提出し会期中の成立を目指すという。統合型リゾート施設の箇所数については含みが残されており、七年後に追加の見直し規定を設ける予定で、これは検討部会で議員から「訪日客を増やすのに三カ所でいいのか」とか、「五カ所でスタートすべきだ」などの意見が出たためだとされている。実現すればまるで「カジノ列島」となってしまうが、カジノ収益の３０％を国と都道府県に納付すればそれで「公益性」の確保となるのかということなのだが、収益を地方公共団体の財源などにする公営ギャンブルとの違いは明白で、違法でない論理をしっかり説明すべきだというのだ。
入場回数の制限についても「厳しい」という声が上がっていたが、週三回で月に十回もギャンブルできる状態はもはやギャンブル依存だと言われており、しかもこの一回というのは何時間であっても構わないのだ。日本では古くから賭博を禁じてきた歴史があって、これが社会の美風をつくってきた。賭博は自分の勤労によらないでカネを得ようとするので、必然的に勤労の美風をも害するというのだ。ギャンブル依存症の問題も心配だが日本で依存症だと推定される人の割合は３・６％いるとされている。欧米諸国は１％台だから突出して高くカジノ解禁はより悪影響となるに違いないという。統合型リゾート施設を訪れる客の8割以上は「日本人」になると予想されているし、統合型リゾート施設周辺の治安の悪化も心配材料になっている。
また統合型リゾート施設ができても実際には国内ですでに発生している日本人の消費の奪い合いが大半になるということで、これで経済全体としての消費が増えるのかは極めて不透明だといわれている。統合型リゾート施設利用客の約2割といわれる外国人観光客も、全て新規の顧客だとは限らず数億円単位の観光需要がすべて新規で発生するとは考えづらいという。実際には今ある観光地とカジノ・リゾートとの間で観光客の争奪戦も起きることが予想され、失業者が溢れているような状況では生産余力があるので、お金さえバラまけば雇用は経済全体でも増え富は蓄積されるかもしれない。ところが現在の日本では戦後2番目に長い景気拡大が続いており、失業率は主要国の中で最も低い2.5％前後となっている。
大阪市は湾岸開発がなんと年間10万人以上の雇用を創出すると試算しているが、大阪市に試算の根拠を問い合わせてみたところ「情報の提供元である『IR事業者』からは、計算プロセスの非公開を条件に試算を受け取ったため、一切回答できません」という対応を受けた。 統合型リゾート施設で必要とされる職種は現在の日本で特に不足している職種と見事に被っているそうで、大阪府の直近の有効求人倍率を職種別で見ると「建築・土木」が6.2倍だし、「接客・給仕」が3.9倍に「サービスの職業」全体では4.8倍にも上っている。ただでさえ人手不足が深刻な地方都市で、統合型リゾート施設によってこれ以上人材を奪われたら元々あった地域の産業が崩壊してしまう恐れもあるとの指摘もなされている。。
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