2018年05月20日
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「修正じゃなくて廃止してくれ」という声の多い働き方改革なのだが、裁量労働制をめぐる不適切なデータ問題で新たに異常な値が見つかり、この問題は労働時間に関する調査データに誤りがあったなどとして、厚生労働省が全体２割にあたるおよそ２５００の事業所のデータを削除したという。厚生労働省は精査の結果残る９０００の事業所のデータについては問題がないとしていたが、この中にも誤りがある可能性が分かったという。立憲民主党の尾辻かな子議員の「平均的なものの１週間は０時間なのに、１日には２時間が入っている。これ、間違いですか」という質問に、加藤勝信厚生労働相は「整合性がないかあるかという、ご質問であれば、こういうことはあり得ないと思います」と答弁して異常な値であることを認めたという。
裁量労働制をめぐる労働時間の調査結果に不適切なデータが含まれていた問題で、厚生労働省がデータの約2割を撤回することが分かっているが、全国1万超の事業者のデータのうち2000超を撤回している。大量のデータ撤回で調査の信頼性が揺らぐのは避けられず野党から批判を浴びている。問題となった調査は「働き方改革」関連法案を作成する際の参考にするため厚生労働省が2013年に実施した「労働時間等総合実態調査」で、法案を審議している衆院厚労委員会の理事会に問題ないとしていたおよそ９０００の事業所のデータについても、整理して今週の月曜日までに精査した結果を報告するとしているが、与党は重要法案の今国会成立をめざし委員長による職権を使って審議を加速し始めている。
政府は働き方改革で裁量労働制の対象業務拡大を目指していたが、一般労働者より労働時間が短いとするデータが不適切だったことが発覚し法案から削除を余儀なくされた。厚生労働省が答弁の根拠となった調査データの検証結果を公表しているが、一般労働者の労働時間が長くなるように「最長の残業時間」を使うなどねつ造されていたことが判明し、長時間労働にならないとする裁量労働制の対象拡大の根拠が崩れただけにとどまらず、労働時間データのねつ造に対する安倍内閣の責任が問われる重大事態になってしまったのだ。そこで厚生労働省は誤りが発見された裁量労働制の労働時間データを撤回し、一般労働者についても精査していたのだがこの中にも誤りがある可能性が高いというのだ。
それなのに自民党と公明党は「働き方改革」関連法案の修正案を日本維新の会に提示し、 高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」について、適用後も労働者本人の意思で解除できることを法案に明記したという。この案を軸に3党で協議し合意を目指すというが、法案にどんな条件がつけられようが現行の労働基準法ですら全然まともに守られず、労災が多発してる現状でどうして信用できるのかという意見が労働者側から上がっている。この修正案にはこのほか下請けの中小企業が過重労働にならないよう納期や発注で配慮することを大企業の努力義務として盛り込んでいるが、努力義務じゃ意味がなくこういうアリバイ作りのような修正協議は不要だという意見も多いそうなのだ。
国民民主党の泉健太国対委員長は記者会見で裁量労働制をめぐる労働時間の調査結果について、不適切の疑いがあるデータが１０事業所で新たに見つかったと発表しているが、調査は厚生労働省が「働き方改革」関連法案作成の参考にするため実施したもので、データの再検証を求めている。国会の議事進行は各委員会の理事会で話し合うのが原則で、与野党で折り合わなければ各委員会の委員長は「職権」で決定できるシステムとなっており、委員長の多くは与党議員が務めていることからこれからは職権の連発が始まるという。これに対して野党側も「与党ペースの審議をどう遅らせるか、ずっと考えている」と国会審議にブレーキをかけることを考えており、各委員会の委員長の不信任案が審議され続けるという。
裁量労働制をめぐる労働時間の調査結果に不適切なデータが含まれていた問題で、厚生労働省がデータの約2割を撤回することが分かっているが、全国1万超の事業者のデータのうち2000超を撤回している。大量のデータ撤回で調査の信頼性が揺らぐのは避けられず野党から批判を浴びている。問題となった調査は「働き方改革」関連法案を作成する際の参考にするため厚生労働省が2013年に実施した「労働時間等総合実態調査」で、法案を審議している衆院厚労委員会の理事会に問題ないとしていたおよそ９０００の事業所のデータについても、整理して今週の月曜日までに精査した結果を報告するとしているが、与党は重要法案の今国会成立をめざし委員長による職権を使って審議を加速し始めている。
政府は働き方改革で裁量労働制の対象業務拡大を目指していたが、一般労働者より労働時間が短いとするデータが不適切だったことが発覚し法案から削除を余儀なくされた。厚生労働省が答弁の根拠となった調査データの検証結果を公表しているが、一般労働者の労働時間が長くなるように「最長の残業時間」を使うなどねつ造されていたことが判明し、長時間労働にならないとする裁量労働制の対象拡大の根拠が崩れただけにとどまらず、労働時間データのねつ造に対する安倍内閣の責任が問われる重大事態になってしまったのだ。そこで厚生労働省は誤りが発見された裁量労働制の労働時間データを撤回し、一般労働者についても精査していたのだがこの中にも誤りがある可能性が高いというのだ。
それなのに自民党と公明党は「働き方改革」関連法案の修正案を日本維新の会に提示し、 高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」について、適用後も労働者本人の意思で解除できることを法案に明記したという。この案を軸に3党で協議し合意を目指すというが、法案にどんな条件がつけられようが現行の労働基準法ですら全然まともに守られず、労災が多発してる現状でどうして信用できるのかという意見が労働者側から上がっている。この修正案にはこのほか下請けの中小企業が過重労働にならないよう納期や発注で配慮することを大企業の努力義務として盛り込んでいるが、努力義務じゃ意味がなくこういうアリバイ作りのような修正協議は不要だという意見も多いそうなのだ。
国民民主党の泉健太国対委員長は記者会見で裁量労働制をめぐる労働時間の調査結果について、不適切の疑いがあるデータが１０事業所で新たに見つかったと発表しているが、調査は厚生労働省が「働き方改革」関連法案作成の参考にするため実施したもので、データの再検証を求めている。国会の議事進行は各委員会の理事会で話し合うのが原則で、与野党で折り合わなければ各委員会の委員長は「職権」で決定できるシステムとなっており、委員長の多くは与党議員が務めていることからこれからは職権の連発が始まるという。これに対して野党側も「与党ペースの審議をどう遅らせるか、ずっと考えている」と国会審議にブレーキをかけることを考えており、各委員会の委員長の不信任案が審議され続けるという。
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