2018年05月21日
カテゴリ： カテゴリ未分類
国会は働き方改革関連法案をめぐり今週の衆議院通過を目指すというが、政府・与党側と法案の撤回を求める野党側との攻防が激しくなっているそうなのだ。自民党内からは「腹を決める段階に来ている」との声も上がるなど野党を押し切っての採決への動きが加速している模様だと聞く。自民・森山国対委員長は「働き方改革については、審議を進めさせていただくということだろうと思う」と述べ、自民・公明両党の幹事長らは働き方改革法案を今の国会で成立させる方針をあらためて確認したという。政府・与党は今月中の衆議院通過を目指しているが、一方の立憲民主党などの野党は一般労働者に関するデータにも誤りや異常な数値が見つかったことを受け法案の撤回を迫っている。
安倍首相が今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、立憲民主党と国民民主党がそれぞれの対案を国会に提出しており、立憲民主党の長妻代表代行は「高度プロフェッショナル制度の前提であるデータが間違っている」とし、「追及していく中で、政府に削除を求める」と述べている。衆議院に提出された両党の法案はいずれも政府案の柱の1つとなっている高年収の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を削除しているが、立憲民主党の辻元国対委員長は「2割不良品が出ていた。あとは大丈夫ですから、これで組み立ててくださいと言われても、何も信用できないので。採決の日にちありきのやり方、それは容認できない」と述べている。
専門家から「結果的にどうなっても、強行突破。強行採決に踏み切るというのが、今からもう明々白々だ」といわれる働き方改革関連法案なのだが、長時間労働は働く人の身体と心の健康を害する過労死の原因となり働く人やそれを支える人の生活時間を奪うもので、労働基準法は長時間労働によるこれらの弊害を防止するために、労働時間や休憩時間だかであなく休日に関する最低基準となる規制を定め、時間外労働に対しては割増賃金を払わなければならないことを厳格に定めている。ところが「高プロ」はこういった労働基準法における労働時間規制を全く受けない労働者を作りだす制度になっており、「高プロ」によれば昼夜も関係なく２４時間休みなしで連日働かせることですら合法となってしるというのだ。
政府・与党の言う「成果に応じた賃金がもらえる制度」や、「柔軟な働き方が可能になる」といった美辞麗句から「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」はサラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていないというのだ。この条文案の中に成果に応じて賃金を払うということは一切言及されていないというより、賃金体系自体に言及がされておらず「高プロ」には労働時間の規制がないというのだ。
議論されている働き方改革法案には1カ月平均80時間までという時間外労働時間の規制があるが「高プロ」には適用されず、現行法の1日8時間や1週40時間の原則も適用されないという。極端に言えば朝9時から午前0時いや翌朝9時までの就業時間にしても何のお咎めもないということになり、「裁量労働制」のように業務遂行に際して労働者の裁量でできることもないという。さらに会社は労働者に休憩を与える必要がなく、現行法では6時間を超える労働には45分、8時間を超える場合は1時間の休憩を労働時間の途中に与えなければいけないことになっているが、「高プロ」の対象者には何時間でも働かせてよく、労働時間の規制がないので残業代もなく、深夜労働についても割増の賃金を払う必要撫でないという制度なのだ。
安倍首相が今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、立憲民主党と国民民主党がそれぞれの対案を国会に提出しており、立憲民主党の長妻代表代行は「高度プロフェッショナル制度の前提であるデータが間違っている」とし、「追及していく中で、政府に削除を求める」と述べている。衆議院に提出された両党の法案はいずれも政府案の柱の1つとなっている高年収の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を削除しているが、立憲民主党の辻元国対委員長は「2割不良品が出ていた。あとは大丈夫ですから、これで組み立ててくださいと言われても、何も信用できないので。採決の日にちありきのやり方、それは容認できない」と述べている。
専門家から「結果的にどうなっても、強行突破。強行採決に踏み切るというのが、今からもう明々白々だ」といわれる働き方改革関連法案なのだが、長時間労働は働く人の身体と心の健康を害する過労死の原因となり働く人やそれを支える人の生活時間を奪うもので、労働基準法は長時間労働によるこれらの弊害を防止するために、労働時間や休憩時間だかであなく休日に関する最低基準となる規制を定め、時間外労働に対しては割増賃金を払わなければならないことを厳格に定めている。ところが「高プロ」はこういった労働基準法における労働時間規制を全く受けない労働者を作りだす制度になっており、「高プロ」によれば昼夜も関係なく２４時間休みなしで連日働かせることですら合法となってしるというのだ。
政府・与党の言う「成果に応じた賃金がもらえる制度」や、「柔軟な働き方が可能になる」といった美辞麗句から「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」はサラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていないというのだ。この条文案の中に成果に応じて賃金を払うということは一切言及されていないというより、賃金体系自体に言及がされておらず「高プロ」には労働時間の規制がないというのだ。
議論されている働き方改革法案には1カ月平均80時間までという時間外労働時間の規制があるが「高プロ」には適用されず、現行法の1日8時間や1週40時間の原則も適用されないという。極端に言えば朝9時から午前0時いや翌朝9時までの就業時間にしても何のお咎めもないということになり、「裁量労働制」のように業務遂行に際して労働者の裁量でできることもないという。さらに会社は労働者に休憩を与える必要がなく、現行法では6時間を超える労働には45分、8時間を超える場合は1時間の休憩を労働時間の途中に与えなければいけないことになっているが、「高プロ」の対象者には何時間でも働かせてよく、労働時間の規制がないので残業代もなく、深夜労働についても割増の賃金を払う必要撫でないという制度なのだ。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
