2018年05月31日
カテゴリ： カテゴリ未分類
少子高齢化で生産年齢人口が減少していく中で高齢者の活躍の場を広げるため、従業員の定年を引き上げたり定年制を廃止したりする企業が増えてきているが、高齢者の就業を促す企業が増加しているがその実情というと、少子高齢化による労働力不足が深刻になる中で定年を６５歳以上に引き上げた企業の割合が平成２９年に約１８％にのぼり、１０年あまり前の約３倍に増えたことがわかったというのだ。これは人材を確保したい企業とできる限り長く働きたいシニア世代の意欲が背景にあるとされるが、厚生労働省の調査によると一律定年制を定めている企業のうち定年を６５歳以上としている企業の割合は昨年に１７・８％にのぼり、一昨年の調査の６・２％よりも１１・６ポイント上昇しているそうなのだ。
業種別の割合では宿泊・飲食サービス業が２９・８％で最も高くほぼ３割近くで、運輸や建設・医療・福祉などの業種も２０％を超え機械化が難しく人手が必要になる業種ほど定年を延長する傾向が強いという。高年齢者雇用安定法は従業員の定年の下限を６０歳と定める一方で希望者全員が６５歳まで働ける制度の導入を義務付けた。このため企業は再雇用か定年の６５歳以上への引き上げや定年廃止で対応する必要が生じたのだが、近年は景気回復に伴って若年層の採用が難しくなっていることもあり、安定した雇用条件を用意することで優秀なシニア人材を活用しようとする企業は今後も増える見通しだという。定年延長の利点は高齢社員が持つ高度な技能や豊富な人脈を若手社員に引き継ぐ人材流出を防ぐことにもあるという。
電子部品の検査を手がける会社では検査事業の縮小に伴い介護事業に進出したが、ある従業員は介護事業部に移り利用者の入浴や着替えの介助やトイレへの誘導などに従事する。従業員約２００人のこの会社は約１０年前６０歳だった定年を６５歳に引き上げ、５年前にはさらに７０歳としたが７０歳を超えるパート社員が３人おり、正社員の最年長は６４歳だという。経営管理室長は「介護部門は３年ほど前から人手不足感が強くなっている。定年が６０歳のままだったら、現在の従業員数は確保できていなかっただろう」と話す。６０歳を超える従業員でも毎年昇給があって「昇給額は少ないが、従業員のやる気につながっている。特に介護職員は不足しているので、求人の際、『６０歳超でも昇給』を強調している」と説明している。
京都にあるホテルを運営する企業は約２０年前に定年制を廃止ており、創業家の当時の社長が「同じフロントを担当していても、若手と年配の社員では経験値が違う」と、定年制廃止とともに正社員全員を年俸制としたという。取締役総務部長は「定年制廃止と年俸制で働く意欲を持ってもらえる」と話しているが、正社員約５０人のうち６０歳以上は１５人で最年長は７３歳の男女２人で男性はボイラー管理を行い女性は仲居を務めるが、取締役総務部長は「女性はサービススタッフを仕切る役割も担い、いてもらわないと困る存在。宿泊業の人材は同業他社への転職も多く、６０歳超の社員の確保は経営面で重要だ」と強調している。京都労働局職業対策課も「人手不足感の高まりから高齢者の雇用は今後も進むだろう」と分析しているという。
定年延長は企業にとっては総人件費の増加につながるが、調査ではなお約８０％の企業は定年を延長せず嘱託社員などとして再雇用する仕組みを採用している。国は定年を延長した企業への助成制度を設けているが導入をためらう企業も多いという。就労の仕方や賃金体系の見直しが長期雇用の課題で、住宅関連会社の広報担当者は「今ある人材を最大限活用し、労働生産性が上がるのであれば問題はない」と強調し、時間外手当の割増率を見直したりして原資を捻出して総人件費の増加を避けているという。近畿大経営学部の中島敬方教授は「日本では年功賃金を採用する企業が多い以上、定年延長の一律的な義務付けは現実的ではないが、シニア世代の働き方の選択肢を増やすのは時代の要請でもある」としている。
業種別の割合では宿泊・飲食サービス業が２９・８％で最も高くほぼ３割近くで、運輸や建設・医療・福祉などの業種も２０％を超え機械化が難しく人手が必要になる業種ほど定年を延長する傾向が強いという。高年齢者雇用安定法は従業員の定年の下限を６０歳と定める一方で希望者全員が６５歳まで働ける制度の導入を義務付けた。このため企業は再雇用か定年の６５歳以上への引き上げや定年廃止で対応する必要が生じたのだが、近年は景気回復に伴って若年層の採用が難しくなっていることもあり、安定した雇用条件を用意することで優秀なシニア人材を活用しようとする企業は今後も増える見通しだという。定年延長の利点は高齢社員が持つ高度な技能や豊富な人脈を若手社員に引き継ぐ人材流出を防ぐことにもあるという。
電子部品の検査を手がける会社では検査事業の縮小に伴い介護事業に進出したが、ある従業員は介護事業部に移り利用者の入浴や着替えの介助やトイレへの誘導などに従事する。従業員約２００人のこの会社は約１０年前６０歳だった定年を６５歳に引き上げ、５年前にはさらに７０歳としたが７０歳を超えるパート社員が３人おり、正社員の最年長は６４歳だという。経営管理室長は「介護部門は３年ほど前から人手不足感が強くなっている。定年が６０歳のままだったら、現在の従業員数は確保できていなかっただろう」と話す。６０歳を超える従業員でも毎年昇給があって「昇給額は少ないが、従業員のやる気につながっている。特に介護職員は不足しているので、求人の際、『６０歳超でも昇給』を強調している」と説明している。
京都にあるホテルを運営する企業は約２０年前に定年制を廃止ており、創業家の当時の社長が「同じフロントを担当していても、若手と年配の社員では経験値が違う」と、定年制廃止とともに正社員全員を年俸制としたという。取締役総務部長は「定年制廃止と年俸制で働く意欲を持ってもらえる」と話しているが、正社員約５０人のうち６０歳以上は１５人で最年長は７３歳の男女２人で男性はボイラー管理を行い女性は仲居を務めるが、取締役総務部長は「女性はサービススタッフを仕切る役割も担い、いてもらわないと困る存在。宿泊業の人材は同業他社への転職も多く、６０歳超の社員の確保は経営面で重要だ」と強調している。京都労働局職業対策課も「人手不足感の高まりから高齢者の雇用は今後も進むだろう」と分析しているという。
定年延長は企業にとっては総人件費の増加につながるが、調査ではなお約８０％の企業は定年を延長せず嘱託社員などとして再雇用する仕組みを採用している。国は定年を延長した企業への助成制度を設けているが導入をためらう企業も多いという。就労の仕方や賃金体系の見直しが長期雇用の課題で、住宅関連会社の広報担当者は「今ある人材を最大限活用し、労働生産性が上がるのであれば問題はない」と強調し、時間外手当の割増率を見直したりして原資を捻出して総人件費の増加を避けているという。近畿大経営学部の中島敬方教授は「日本では年功賃金を採用する企業が多い以上、定年延長の一律的な義務付けは現実的ではないが、シニア世代の働き方の選択肢を増やすのは時代の要請でもある」としている。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
