2018年06月01日
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学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄問題等で、大阪地検特捜部は虚偽公文書作成罪などで告発された当時の財務省理財局長の佐川宣寿前国税庁長官らを嫌疑不十分で不起訴としたという。また売却価格が８億円余り値引きされた取引をめぐる背任罪についても、交渉時の理財局長の迫田英典元国税庁長官らを嫌疑事項内で不起訴としたというのだ。そして財務省による交渉記録廃棄を受けた公文書毀棄罪なども含め、財務省本省や近畿財務局に国土交通省大阪航空局で関わった計３８人を不起訴とし捜査を終結したというのだ。佐川宣寿前国税庁長官らを大阪地検に告発した一人の木村真大阪府豊中市議は「１年かけてこれかという思い。検察の判断は理解できない」と述べたという。
木村市議は「不起訴になれば、証拠書類などもお蔵入りになり、真実が分からなくなる。起訴して記録を表に出し、裁判所で判断すべきだ」と批判した。さらに「刑事責任と政治的責任は別」とし、３月の証人喚問で証言拒否を重ねた佐川宣寿前国税庁長官について「訴追の恐れがなくなれば、真実を話せるはず。野党には引き続き国会で問題を追及してほしい」と訴えている。告発状を出した神戸学院大の上脇博之教授も神戸市内で記者会見し「怒りを感じる」と述べて、６月上旬にも検察審査会に審査を申し立てる意向を明らかにした。上脇教授は不起訴について「多くの国民は怒りを覚えている。今後、官僚らが文書の改竄や廃棄を簡単にできてしまうことになる。本来は立件できる案件だと思う」と指摘している。
公文書の改竄よりも問題なのは国有地売却を巡る値引き問題なのだが、森友学園が国有地で小学校建設中に「地中からごみが見つかった」と主張し、国が約８億円を値引きした経緯が問われているが、理財局や近畿財務局の職員らが小学校の名誉校長だった昭恵氏らに配慮し自らの保身や学園の利益を図る目的で過大に値引きしたとして背任容疑で告発されているのだ。しかし大阪地検特捜部は籠池元理事長らがごみによる開校の遅れを理由に国に損害賠償を求める意向を伝えていたことや、国に賠償請求できない特約が売買契約に盛り込まれていた点を重視し、値引きの背景、ごみ処理を巡るトラブルや賠償請求を避ける意図があったとして国に損害を与える目的はなかったと判断したとみられている。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で大阪地検が当時の財務省理財局幹部らを不起訴としたことについて、麻生太郎財務相は「こうした問題が起きたということは極めて由々しきことだ」と述べたうえで、「関与した職員への処分を含めて週明け早々に調査報告書をとりまとめる」と説明しているが、森友学園をめぐる一連の問題に関しては財務省関係者らからも改めて厳しい声が上がっている。国有地取引にかかわる近畿財務局管財部で勤務した経験のある男性ＯＢは「不起訴になったとはいえ、いったん決裁を終えた公文書を書き換えるのは、行政の原理原則からしてあり得ない。他省庁に対しても『同じことをやっているんじゃないか』と疑惑の目が向けられかねず、国民の不信感を招いたのは明らか。その責任は重い」と話している。
森友学園問題で大阪地検が佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴処分としたことを受け、立憲民主党など野党６党派の国対委員長が国会内で会談し、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問や衆参両院での予算委員会集中審議を与党に要求する考えで一致した。麻生太郎副総理兼財務相の辞任も引き続き求める構えだ。佐川氏は証人喚問の際に「刑事訴追の恐れがあるので差し控える」と証言拒否を連発していたが、立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に「刑事訴追の恐れがなくなったわけだから、ご自身の言葉で語っていただく」と語り、国民民主党の大塚耕平共同代表は記者会見で「公文書の改ざんや虚偽答弁をこれだけ繰り返した人が、何らとがめられないのは極めて遺憾だ」と批判したという。
木村市議は「不起訴になれば、証拠書類などもお蔵入りになり、真実が分からなくなる。起訴して記録を表に出し、裁判所で判断すべきだ」と批判した。さらに「刑事責任と政治的責任は別」とし、３月の証人喚問で証言拒否を重ねた佐川宣寿前国税庁長官について「訴追の恐れがなくなれば、真実を話せるはず。野党には引き続き国会で問題を追及してほしい」と訴えている。告発状を出した神戸学院大の上脇博之教授も神戸市内で記者会見し「怒りを感じる」と述べて、６月上旬にも検察審査会に審査を申し立てる意向を明らかにした。上脇教授は不起訴について「多くの国民は怒りを覚えている。今後、官僚らが文書の改竄や廃棄を簡単にできてしまうことになる。本来は立件できる案件だと思う」と指摘している。
公文書の改竄よりも問題なのは国有地売却を巡る値引き問題なのだが、森友学園が国有地で小学校建設中に「地中からごみが見つかった」と主張し、国が約８億円を値引きした経緯が問われているが、理財局や近畿財務局の職員らが小学校の名誉校長だった昭恵氏らに配慮し自らの保身や学園の利益を図る目的で過大に値引きしたとして背任容疑で告発されているのだ。しかし大阪地検特捜部は籠池元理事長らがごみによる開校の遅れを理由に国に損害賠償を求める意向を伝えていたことや、国に賠償請求できない特約が売買契約に盛り込まれていた点を重視し、値引きの背景、ごみ処理を巡るトラブルや賠償請求を避ける意図があったとして国に損害を与える目的はなかったと判断したとみられている。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で大阪地検が当時の財務省理財局幹部らを不起訴としたことについて、麻生太郎財務相は「こうした問題が起きたということは極めて由々しきことだ」と述べたうえで、「関与した職員への処分を含めて週明け早々に調査報告書をとりまとめる」と説明しているが、森友学園をめぐる一連の問題に関しては財務省関係者らからも改めて厳しい声が上がっている。国有地取引にかかわる近畿財務局管財部で勤務した経験のある男性ＯＢは「不起訴になったとはいえ、いったん決裁を終えた公文書を書き換えるのは、行政の原理原則からしてあり得ない。他省庁に対しても『同じことをやっているんじゃないか』と疑惑の目が向けられかねず、国民の不信感を招いたのは明らか。その責任は重い」と話している。
森友学園問題で大阪地検が佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴処分としたことを受け、立憲民主党など野党６党派の国対委員長が国会内で会談し、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問や衆参両院での予算委員会集中審議を与党に要求する考えで一致した。麻生太郎副総理兼財務相の辞任も引き続き求める構えだ。佐川氏は証人喚問の際に「刑事訴追の恐れがあるので差し控える」と証言拒否を連発していたが、立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に「刑事訴追の恐れがなくなったわけだから、ご自身の言葉で語っていただく」と語り、国民民主党の大塚耕平共同代表は記者会見で「公文書の改ざんや虚偽答弁をこれだけ繰り返した人が、何らとがめられないのは極めて遺憾だ」と批判したという。
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