仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

国会で審議されている 「特定複合観光施設区域整備法」はしばしば「カジノ法」と呼ばれるとおりカジノを含んだ 統合型リゾート施設の整備を推進するための法律で、「特定複合観光施設区域整備法」では統合型リゾート施設にはカジノやホテルに加えて、国際会議場や展示場にその他の観光の魅力を増進する施設を含むことを定めている。米国ラスベガスで発展した大型カジノ・リゾートに比べると日本の統合型リゾート施設には公共性の高い施設を多く設けることを求められるのは、儲かるカジノ事業を許す代わりに採算性の悪い施設も作って日本の国際観光に貢献してもらうという趣旨となっており、カジノ面積制限は「特定複合観光施設区域整備法」成立後に政令等で定めることになっているが上限 3 ％となる見通しだという。

与党側は投資や雇用といった経済効果を訴えるが国会審議で指摘されているとおり政府による経済的な試算はなく経済団体やシンクタンクによる試算を例示しているが、各団体の試算は数字も根拠もバラバラとなっている。「特定複合観光施設区域整備法案」は国際競争力の高い滞在型観光を目指すとしつつ、誘致自治体は客の７～８割は日本人になると想定しているそうなのだ。そのような中で外国のカジノ・リゾート運営会社は昨年中から「特定複合観光施設区域整備法案」の中身を注視しており、政府案の情報が出た折には複数の外国運営会社トップは規制が厳しすぎると不満を表明していたという。これは法案提出に向けて自民党が公明党の主張に歩み寄り当初の案より厳しい規制内容となって法案化されたからだという。

国会審議ではカジノを含む 統合型リゾート実施法案は参院内閣委員会で、自民党と公明党だけでなく日本維新の会の賛成多数で可決しており、参院本会議で可決成立する見通しとなっているが会期末が迫る国会の攻防は激化しており、野党は内閣不信任決議案を衆院に提出することにしているそうなのだ。統合型リゾート実施法案採決に先立ち国民民主党など３党２会派が伊達参院議長の不信任案を参院に提出し審議が一時中断したが、与党はその後の参院本会議で不信任案を反対多数で否決し参議院の内閣委員会を再開して採決に踏み切ったという。「特定複合観光施設区域整備法案」を参院本会議に緊急上程し早急に成立させることを一時検討したというが、しかし国会運営が強引だとの批判を避けるため先送りしたという。

政府が近日中に成立を目指すカジノを含む統合型リゾート実施法案が成立すれば、日本で初めて民間事業者が賭博を運営できるようになるのだが、具体的な経済効果はどのようなものかというと政府側が示した資料では、統合型リゾート施設の建設で一時的に投資や資材の生産などの効果があるし、さらに運営によって雇用が生まれたり客がカジノやホテルで金を使ったりする効果が毎年続くとされるが、建設や運営で多額の金が動くだけに暴力団などの反社会的勢力を完全に排除できるか大きな課題の一つとなっている。「暴力団に対する規制のルールさえ決めてくれれば、網にかからないやり方を考える」というのは関東の暴力団幹部で、既存の建設事業と同じように関連する業者を下請けに潜り込ませることができるという。

日本人の入場制限を設けたため参入を目論む外国企業がマカオと同様に中国人の富裕層かつ長期滞在者の獲得を重視する戦略を採用することは想像に難くないが、暴力団等反社会的勢力もカジノ開業後は客に対する闇金に移ることを考えているという。統合型リゾート実施法案では富裕層に資金の貸し付けや滞在中のサービス提供を一括して行う「ジャンケット」という業者が禁止される見通しだが、幹部は「ジャンケット」の役割を担うことを狙っているという。「ホテルや航空券を手配してＶＩＰ客を呼び、高利で金を貸す。絶対に損しない」と語り、またトランプゲームでカードを配るディーラーを買収して特定客を勝たせる「いかさま行為」でマネーロンダリング等を行い利益を得ることも考えているという。