沖縄県では普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対し、県民の意思を的確に反映させることを目的として県民投票を実施するのだが、２月２４日の投票日に先駆けで 「『辺野古』県民投票の会」は宜野湾市の沖縄国際大学で県議会各会派の代表者を招いたシンポジウムを開いたそうなのだ。県民投票で問われる名護市辺野古の新基地建設に必要な辺野古沖の埋め立てについて、全６会派のうち参加した県政与党の社民・社大・結やおきなわに共産に加え、中立の維新は初めて「反対」に言及したそうなのだ。若者や学生とのパネルディスカッションでは、若者らが県民投票の意義や結果を受けて政治家はどう行動するのかなど質問したという。
自民党は東京都内で第 86 回党大会を開いていることもあって「日程調整がつかなかった」として不参加だったそうだが、東京都内で開かれた第 86 回自民党の党大会で安倍首相は 12 年前の第 1 次安倍内閣の下での参院選に触れ、「亥年の参院選で我が党は惨敗を喫した。当時総裁だった私の責任で、このことは片時たりとも忘れたことはない」と振り返ったという。この選挙で自公政権は過半数を失い国会はねじれ状態に陥ったが、「我が党の敗北で政治は安定を失い、そして悪夢のような民主党政権が誕生した。経済は失速し後退し低迷した。若い人が頑張ってもなかなか就職できない仕事がなかったあの時代に、戻すわけにはいかない」と参院選に向けて地方組織も含めた結束を呼びかけたという。
公明党は「全県実施が決まり、後は静かに見守る」としているそうだが、沖縄防衛局にもシンポジウムへの出席を依頼したところ、「地方公共団体における条例に基づき実施されることを踏まえ、参加は差し控える」として見送ったという。このシンポジウムは主催者発表で約１００人が参加したそうで、維新の大城憲幸氏は「埋め立てに反対」とし辺野古の滑走路が普天間飛行場の約半分で「中途半端。妥協の産物だ」と指摘したうえで、「合理性がない。税金を１兆～２兆円も使い、国民に説明も付かない」と述べたという。社民・社大・結の宮城一郎氏は普天間飛行場周辺の騒音や事故に加え「『基地のそばに住んでいるんだから甘んじて受けろ』と言われる差別を名護、辺野古に押し付けるのは耐えられない」と訴えたそうなのだ。
おきなわの新垣清涼氏は「これ以上沖縄に基地をどうして押し付けるのか」と過重な基地負担を批判し、辺野古の海は観光拠点になるとして「県民運動をもっと盛り上げて新基地建設を止めていきたい」と述べたという。共産の渡久地修氏は新基地建設について海兵隊が持つ全ての機能が一つにまとまった強大な新基地になると危惧しているとして、「絶対反対だ。県民と力を合わせて、断念させる」と力を込めたという。登壇した学生が「辺野古問題をどう全国的議論にしていくのか」と質問すると、「県民が心一つに動けば全国を動かせる。県民投票が成功すれば世論は変わる」と答えたいう。告示前にもかかわらず「オール沖縄」側による街宣車が走り回っているが、県民投票は公職選挙法が適用されないため告示前の運動も可能だという。
「オール沖縄」は集会や街宣活動を展開し「反辺野古の圧倒的民意を示す」と懸命だが、これに対し辺野古移設を容認しているはずの自民党県連は対応を決めかねている。賛成の投票を呼び掛ける県議と「支持者に『行かなくていい』と答えている」と明言する県議がいるという。自民党県連では照屋守之会長が独断で３択案に賛成したとして会長辞任が決定したが、県議会で議員総会を開いて県民投票への対応を協議する方針だという。県連幹部は「県連の混乱を収めるのが最優先だ」と語っている。公明党県本部は党本部の方針に反して普天間飛行場の県外移設を掲げるものの、県民投票に関しては自民党に足並みをそろえる形で自主投票を決めたことから、県民投票は「オール沖縄」に単独ショーとなりつつあるという。
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