仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

国会で厳しく追及されている「毎月勤労統計」の不正問題だが、思わぬところで余波が出ているそうで、国の公表しているデータに基づき論文を書いている学生だという。首都圏の国立大学商学部 4 年の男子学生は不安げに「卒業論文で、問題となっている『毎月勤労統計』を使っていて、データの中にある職種別の月収という項目を用いています。今のところ、僕が使用した項目では、不正は発覚していないのですが、まだ調査中の段階だと思います。もし使用した項目で不正が発覚しても卒業論文がダメになることはないのですが論文の信頼性が揺らいでしまうので、何のために書いたのかと考えてしまう」という。文系学部の卒業論文は一般的に大学 4 年の秋の時点で方向性が固まり 1 月に卒業論文を提出するというのだ。

統計不正問題は多岐にわたるが「毎月勤労統計」について簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化してしまい、それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされ、つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。このため経済ウオッチャーたちは政府が「不適切な手法でデータを収集・公表」したことに危機感を抱かれている。ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミストは「そもそも一国の経済運営とは、視界の悪い悪路を、バックミラーを頼りに運転するようなもの」と例えるが、経済指標の数値はリアルタイムでなく近過去のものだそうで、バックミラーに映る近過去を見ながら、しい道を進んでいるか判断しているというのだ。

ある学生は「卒業論文を出した後に、使用した『毎月勤労統計』の中の不正問題が表面化したので、どうしようもありませんでした。政府のデータには高い信頼を置いていたのに、裏切られた。僕はまだ学部生ですが、修士や博士課程の論文では、より大きい影響があると思います」　と語っている。慶応大学経済学部の教授は大学の研究者はウェブサイトから簡単にダウンロードして使えるデータに高い価値を置いていないこともあり、論文や研究への影響は少ないとみる一方で民間には影響が出ていると指摘している。「民間エコノミストへの影響は大きい。マクロ経済を予想している人が多く分析に官公庁発表の集計データを使う。日本全体の賃金動向のデータが間違っていると分析結果も間違うことになり、彼らの予想もおかしいとなる」という。

しかもアベノミクスがうまくいっていると印象づけるため伸び率上振れの裏事情を隠していた疑いが生じているが、いわゆる「アベノミクス成果偽装疑惑」というわけなのだ。マスコミなどでは医者と患者のケースで例えられているが、医者から「体温は下がったし血糖値も正常に戻った。治りつつあります」と説明を受けた。しかしその体温や血糖値などの数値が狂っていれば、本当に治っているのか全然分からない。しかも医者が「自分の治療法は正しい」と思わせるために実態以上の良い数値を告げていた疑いもあるということなのだ。ある雑誌が「統計不正を例えるなら」とお題を出したところ「現代の大本営発表」と答えてという。確かに故意に過大な数字を出して成果を誇張していたならば戦時中の大本営発表と同じ構図だというのだ。

厚生労働省による賃金構造基本統計の不正問題で背景などを調べた総務省は報告書を公表しているが、長年にわたる不正は「事なかれ主義のまん延」や「順法意識の欠如」という厚生労働省の組織風土が根底にあると分析しており、統計の担当部署は問題があっても幹部に情報が集約されず部下に適切な指示が下りない「機能不全」に陥っていると指弾している。石田真敏総務相は記者会見で「ガバナンスの問題に対し、論点を整理した。厚生労働省で再発防止策を講じてもらいたい」と述べたという。賃金構造統計の不正は 1 月に発覚したが、内部調査では中立性が保てないとして総務省が事実関係を調べたという。そして統計不正を防ぐためにも第三者機関としての包括的な統計局を将来的に作る必要があつよいうのだ。