仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

死者・行方不明者が 1 万 8 千人を超えた東日本大震災は発生から 8 年を迎えたわけなのだが、被災地は荒天となったにもかかわらず各地の海辺や高台では早朝から手を合わせ、亡き人を悼む姿がみられたという。地震発生時刻の午後 2 時 46 分に祈りの輪は全国へと広がったそうで、私も仕事で愛媛県の土木事務所にその時刻に行ったのだが職員が黙祷をしていたのだ。津波で当時の町長と職員計 28 人が犠牲となった岩手県大槌町の旧役場庁舎跡地で追悼式を開催されたそうなのだが、旧役場庁舎は震災遺構としての保存か解体かを巡って町民の意見が割れ訴訟も起こされたが最近解体が終わったという。追悼式は今回初めて町と遺族が合同で開催したそうだが遺族の参列は 10 人にとどまったという。

東京電力福島第 1 原発事故の避難指示が解除された福島県内 9 市町村の区域で、実際に住んでいる居住者に 65 歳以上が占める割合である「高齢化率」が 45.5 ％と高い状態が続いているという。大手新聞社が 9 市町村に実施したアンケートで明らかになったそうなのだが、 1 年前と比べ 1.7 ポイント改善したものの仕事や学校などの生活基盤が避難先に定着したり放射線への不安を抱えたりして、若い世代の帰郷がなかなか進まないことが影響しているという。この新聞社の調査は 2017 年夏から半年ごとに各市町村の解除区域の高齢化率を調査しているのだが、 2017 年 7 ～ 8 月は 49.2 ％で 2018 年 1 ～ 2 月は 47.2 ％となり、 2018 年 7 ～ 8 月は 45.6 ％で今年 1 ～ 2 月現在居住する 1 万 978 人のうち 65 歳以上は 4990 人だという。

県内全体の高齢化率 31.1 ％を大きく上回っているが、国立社会保障・人口問題研究所が推計する 65 年の日本の高齢化率 38.4 ％も超えているという。原発事故前の 10 年の国勢調査では 9 市町村全域の高齢化率は 27.4 ％で、解除区域の 15 歳未満の割合は 5.0 ％しかなく 1 年前から 0.4 ポイント上がったものの事故前の 13.1 ％にはほど遠いという。今年度から浪江町や富岡町・川俣町山木屋地区・飯舘村・葛尾村の 5 町村は地元で小中学校を再開したが、地元再開の学校に通っているのは計 142 人に過ぎず事故前の 4 ％にも満たないという。しかも解除区域は生活インフラの整備が進まず放射線の影響などを不安に思う子育て世代も積極的に帰郷せず、住民登録者のうち実際に住んでいる居住率は 23.0 ％にとどまっているというのだ。

そのうえ東日本大震災で被災した 岩手と宮城両県で災害公営住宅での孤独死が仮設住宅と比べて大幅に増えているという。昨年は一昨年の４７人から６８人となり仮設住宅での孤独死が最多だった５年前の２９人の倍以上になっているというのだ。復興住宅は被災地の住宅政策のゴールとされてきたが新たな課題に直面しているといわれており、復興住宅の独居世帯でみとられず亡くなった人数を集計していた岩手と宮城両県を分析した結果でも、復興住宅は年度内にほぼ完成予定だが孤独死対策の強化が求められそうだという。復興住宅は２万１６７７戸あるそうだが孤独死の数は 20 １３～ 20 １８年の６年間で、宮城県は１２０人の岩手県は３４人の計１５４人となっているが岩手県の数値には自殺者は除いているという。

一般的に高齢者は賃貸の契約もままならないし持ち家でも 1 人住まいだと倒れても気付かれにくいとされるが、自力で管理の目と手を望める老人住宅などに移住出来れば良いが高齢者の生活費の中心となるべき年金はどんどん先送りされ、医療費の負担も増える一方の上何より生活環境が変わる事を望まない方も多いという。仮設住宅の孤独死は８年間で宮城県は１０９人の岩手県は４６人の計１５５人だったという。仮設入居戸数が３万９４０戸と多かった５年前は２９人で昨年は６人だったという。高齢化・核家族化が進む中で孤独死は全国的に懸念されているが、例えば宮城県内全体の孤独死数は９８２人となり前年比で１割増だった。ただ県内の復興住宅では５０人で前年と比べ２割増えているそうなのだ。