仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

産業医は企業などで働く人の健康管理を担う仕事をしているとされるのだが、 一般的に医師というと「診察室の中で白衣を着て診察する人」というイメージがあるし、もちろん企業によっては産業医が診察を行っているケースもあるというが、産業医の仕事は本来もっと別のところにあるというのだ。例えば製造業であれば工場に直接出向いて事故が起きないよう安全管理が徹底しているかを点検したりすることもあるし、また健康を害するような長時間労働が常態化していないかをチェックし、それが起きていた場合は改善するよう指導することもあるという。 今年４月の制度改正は「過労死の撲滅」を大きな目的としているとされており、 産業医はそのキーパーソン として役割が強化されたそうなのだ。

働き方改革関連法が来月に施行され大企業を対象とした残業時間の罰則付き上限規制などが始まるわけだが、労働基準法などの法律が変わり長時間労働を防ぐための様々な規制ができるという。働く人に直接関係してくるポイントとしては有給休暇時期指定義務についてで、以前から日本では職場への気がねなどから海外と比べ有給休暇の取得日数が少ないことが指摘されていたそうなのだ。そこでこの 4 月からは 事業者側が少なくとも年に 5 日以上有給休暇の取得日を指定する ことが義務づけられ、これまでは働く人から「この日に休みたい」と言わなければいけなかったのだが、これからは「この日に有給をとってください」といった形で 企業側からいわば「お願いされる」 ことになったというのだ。

長時間労働の是正に向け制度面での取り組みが本格化するが　、人手不足を背景に企業の対応に遅れもみられるという。労組関係者からは「労働時間を適正に把握する必要がある」との指摘が上がっており、まず原則として残業は月に 45 時間までなのだが、残業時間の上限規制は年 360 時間の最長でも月 100 時間未満で年 720 時間としている。これまで事実上「青天井」だった残業時間を初めて罰則付きで規制する制度だが、しかし日本商工会議所などの調査によると上限規制に向け「対応済み、対応のめどがついている」と回答した企業は約 46 ％にとどまっており、課題としては約 54 ％が「人員不足」を挙げており、有効求人倍率が高い水準で推移する中で対応の苦慮が続きそうだと言われている。

実現に向け「残業時間の適正な把握が不可欠だ」と指摘するのは個人加盟の労組「労災ユニオン」の佐藤学氏で、昨年日立傘下の企業で働く従業員が上司から「残業を 100 時間未満に」などと指示されたケースがあったという。個人加盟の労組「労災ユニオン」の佐藤学氏は上限規制の導入で同様の「残業隠し」をするケースが出ることを懸念し「表面上の労働時間抑制では意味がない。法改正が『絵に描いた餅』になってしまう」と話している。中小企業の上限規制適用は来年の 4 月に猶予されているが、今年の 4 月からは企業に年次有給休暇が年 10 日以上ある労働者に 5 日の年休取得を義務づけるほか、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」なども始まるというのだ。

そこで今回の法改正では、 産業医の役割が強化されており、 産業医は面談で本人の体調や仕事の状況を聞いたうえで結果と意見を企業に伝えるという。例えば 「働きすぎて身体を壊しかけているので、来月は残業を減らしてください」 というようなもので、その意見通りに対応するかは企業側の判断になるが、対応しない場合はその旨と「なぜ対応しないのか」という理由を産業医に情報提供しなければならないという。産業医がその内容を見て働く人の健康が守られていないと判断したら、企業から業務の状況などを聞いた上で改めて「こうしてください」という勧告を出すというのだ。従来も勧告はできたのだが定義が明確ではなく今回の法改正では複雑ではあるが具体的な勧告の手順が示されたことが大きな違いだという。