政府は経済財政諮問会議を開き社会保障制度改革をテーマに議論しているが、安倍首相は「持続可能で安心できる地域医療・介護体制を構築するため、地域医療構想を実現していくことが不可欠だ」と強調し、病院の再編などを進める地域医療構想の推進に意欲を示したそうなのだ。厚生労働省は全国の公立・公的病院のうち地方を中心に 424 病院は再編論議が必要と指摘しており、官民合わせて全国で約 13 万床のベッドが過剰になっているとしている。これに対し全国知事会の平井伸治鳥取県知事はリストの返上を要求し、「あまりにも唐突で不適切。国の姿勢に疑問を持っている」と述べたという。この要求に厚生労働省は「一律の基準で公表を行い、地域に不安を与えたことを反省したい」と理解を求めたという。
諮問会議で民間議員は「官民合わせて過剰な病床の削減などを重点的に推進すべきだ」と指摘し、民間病院も含めて今後 3 年間を集中再編期間に位置付け、政府は大胆に財政支援を行うべきだと提言したそうだ。病院の再編を巡っては都道府県が地域医療構想を策定し政府が「地域医療介護総合確保基金」を通じて補助金を交付する制度があるが、地域における検討の期限を来年 9 月としたスケジュールについて延期すべきとの意見が出たという。病床削減など具体的な成果に応じて補助金を配分する仕組みを今年度内に構築することも求めているが、ほかには生活習慣病予防の取り組みを 40 ～ 50 代に重点化することや、風邪薬など市販品と類似する有効成分の医薬品について保険適用から除外する意見も出たという。
病院に関して地方ではもう無医村地区と言われるところが沢山あって、高齢者には免許返還求めながら急変で受信しなければならなければ車の手配から自分たちで行わなければならないし、高齢者だけに緊急時には手遅れと言う事も考えられることから突然の実名公表に現場からは不満の声が続出している。リストには農村地域の医療機関が多く含まれ患者の高齢化が進んでいる地域も多く公共バスの廃止などで通院に悩む人も多い。全国の各地域で将来の医療体制のあり方を検討する取り組みが行われているが、不作為といっていいレベルで進んでいない実態を考慮せずに医療費削減と病床数だけでの線引きには疑問の声がでており、地域医療の在り方を再検証する意味合いが強いが地域での調整は難航が見込まれる。
例えば 秋田県八郎潟町の病院は１０年前に医師不足から存廃論議になったが、住民の署名運動で守った。 「 湖東病院 を守る会」の代表 で水稲 30 ヘクタールを栽培する秋田県八郎潟町の齊藤久治郎氏は、近隣の 3 町村の代表らと協力して 3 万件の署名を集めたという。必死の訴えに湖東病院は新体制で再編し在宅療養支援に力を入れ再スタートした。「湖東病院を守る会」代表の齊藤氏は「守り抜いたと思ったが、再編・統合の話が再度出て困惑している」と肩を落としている。救急は秋田市の病院と連携し慢性疾患や在宅医療を主にして医師不足の課題をクリアしたが、関係者も「がんや救急医療のデータを抜き出して診療実績が乏しいというが役割分担したから当たり前。地域実情を理解していない」と疑問を投げ掛けている。
厚生労働省が医療費抑制のため競合地域にある病院との再編・統合を促す必要があるとして病院を実名で公表したことに農村部の住民から戸惑いの声が上がっているが、診療実績が乏しいと判断した病院をリスト化したもので強制力こそないが「身近な病院がなくなってしまう」とか「地域の事情を考えていない」などと声が上がっている。医療費は団塊世代が 75 歳以上となる７年後までは急増する見込みなのだが、国民医療費は一昨年に 43 兆 710 億円で７年後には 56 兆円にまで膨らむ見通しだ。そのため厚生労働省は医療費抑制に向け各都道府県に対し必要なベッド数などを定めた地域医療構想を策定させ見直しを求めており、再編・統合について本格的な議論を要請。来年 9 月までに結論を求めているというのだ。
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