最近になって「銀行の普通預金口座における口座維持手数料が導入されるかもしれない」というニュースをよく耳にするのだが、これについては数年前から大手銀行を中心に検討されており、現在その可能性が非常に高くなっているという。一方で欧米では口座維持手数料は当たり前とされほとんどの銀行で導入されていると言われているという。日本銀行のマイナス金利によって収支が悪化した銀行が「口座維持・管理手数料」を徴収するとの観測が浮上すると、当然ながら私たちのような預金者の強い反発は必至だが、日本銀行の追加緩和でさらに銀行の経営が苦しくなれば絵空事とは言えなくなる可能性もありそうだといわれており、多くの銀行はすでに送金などの手数料を相次いで引き上げているのだ。
背景にあるのが日本銀行のマイナス金利政策による銀行収益の悪化で、短期の政策金利が現在のマイナス 0.1 ％から同 0.3 ％に引き下げられた場合、銀行全体で年間約 5000 億円の最終利益が減るとの試算もあるという。特に地銀の経営は厳しく金融庁によると昨年度は 105 行の約 4 割が本業で赤字だったという。マイナス金利とは融資先への貸し出し金利が上げられない一方で、余った資金を日銀に預ける際にマイナス金利つまりお金を払って預金するということで、その「深掘り」とは日銀への払いが増えるということになり、一段と収益が圧迫されるのは必至となる。三井住友信託銀行の橋本社長は口座維持手数料導入ついて「マイナス金利が拡大されるなら三井住友信託銀行としても検討する」 と述べたという。
日本銀行の黒田総裁は必要があればマイナス金利をさらに引き下げる可能性を示唆したことが多くのメディアで報じられているが、日銀への払いが増えるということになって一段と収益が圧迫されるのは必至となる。そうした副作用があるとわかっていても日本銀行としては米欧の一段の利下げなど海外情勢によって、円高進行を阻むため深掘」せざるをえない状況に遠からず追い込まれる可能性は低くないというのだ。そこでさらに収益が圧迫される銀行がついに口座維持手数料という禁断の果実に手を出さなければならなくなるとの見方が広がっているわけなのだ。銀行は 1 口座について年間 2000 ～ 3000 円のコストがかかっているとされ、口座維持手数料の導入はほぼ行われると覚悟しておいた方がよさそうだという。
日本の銀行で口座維持手数料導入される場合には同様に条件付きで手数料をとるのではないかといわれるが、日本の場合には金利が低すぎて利息で手数料を相殺させるのは困難な場合が多いので、一定以上の金額が入金されれば手数料は免除されるということになればよいのですがそれは難しいという。欧米の例を参考にすると口座維持手数料の金額は月に数百円から数千円くらいになることが予測されるが、銀行業界特に地方銀行は預金者の反発に対する警戒感が強い上にほとんどの日本人は経験したことがないため、最初に導入される手数料はかなり低いか限定的である可能性があるというのだ。その後は他の手数料と同様に少しずつ口座維持手数料は上がっていくかもしれないという。
日本全体の口座数は人口の 10 倍の約 12 億とされ実際に使われているのはうち半分とも 6 割程度ともいわれており、 4 ～ 5 割は休眠状態で仮に口座維持手数料が課せられれば、預金者は複数の口座を一つにまとめるはずで中小金融機関からメガバンクや地域一番の大手地銀などへ預金シフトが起こるかもしれないという。ゆうちょ銀行の動向も微妙で「ユニバーサルサービス」提供義務があるゆうちょ銀が、口座維持手数料を取るのは難しいとみる関係者は多くゆうちょ肥大化問題の再燃もありえるという。消費税が上がった後に口座維持手数料が導入されるとなると消費者心理に悪影響を与え、消費動向指数が低下するのではないかと考えられ日本経済をさらに悪化させるの、むしろこれが一番大きな問題になるかもしれにという。
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