安倍首相の得意のフレーズに「経済を強くすれば税収だって増えるんです。税収は今年、過去最高になった」と演説のたびに強調して胸を張るが、数字だけを見ると確かに昨年度の国の税収は 60 兆 3564 億円でバブル期の最高税収を抜き、第 2 次安倍政権発足後の 46 兆 9529 億円から比べても年間 13 兆円以上増えている。地方税収も 2 年連続で過去最高を更新しており、アベノミクスで企業業績が上昇し社員の給料も上がって法人税や所得税などの税収が増えたという。給料が上がって生活が楽になりその結果として納税額が増えたのであれば国民は納得するだろうが、その大部分は増税による税収増なのだ。それ以外にも安倍政権下では細かい増税や新税創設されいわばアベノミクス増税が行なわれてきたというのだ。
まずガソリンや都市ガスなどに課税される「地球温暖化対策税」が 2 回引き上げられ、「資産の再分配」を名目に「相続税」が大増税され、相続税を納めなければならない対象者は一挙に 2 倍に増えている。この増税を機に相続税の税収は年間約 3000 億円増え、昨年からスタートした「たばこ増税」は 3 年間で 1 箱あたり 60 円引き上げられ、第 3 のビールなどの酒類は大幅増税が決まっている。新税の創設も行なわれ今年 1 月に導入された「国際観光旅客税」は海外旅行など出国時に 1000 円が徴収されているし、「高所得者に多く負担してもらう」という名目で給与所得控除がどんどん縮小され増税対象者も拡大されてきた。５年後には「森林環境税」でも国民 1 人につき年 1000 円が新たに徴収されることになっている。
先月から消費税の税率が１０％に引き上げられる中で国の税収の好調ぶりが際立っているそうなのだが、財務省によると消費税増税を受けた令和元年度の税収は前年度に続き過去最高を更新する見込みとなっている。慢性的な財政赤字の大きさが少しずつ縮小してきているともみられるが、税収の着実な増加は国民負担の重みが増していることの裏返しでもある。働く世代の間では社会保障のために払う費用の上積みなどもあって負担感はさらに大きくなっており、国の税収増を喜んでばかりもいられなさそうだという。財務省によると昨年度の税収は２８年ぶりに過去最高を更新するというが、消費税増税の効果が加わる令和元年度の税収は記録をさらに塗り替え約６２兆５０００億円に達する見込みとなっている。
税収の増加は最近だけの傾向ではなく税収の直近の底はリーマン・ショック直後で、その後はほぼ一貫して上昇しつづけ令和元年度までの１０年で約１・６倍に膨らむ計算だという。納税者の視点に立てば国の税収が増えることを喜んでばかりもいられないそうで、個人や企業など国民全体の所得の規模を示す国民所得に対する一般会計税収の比率は令和元年度で約１５％の見通しとなり、これに地方税と社会保障負担も考慮した国民負担率は約４３％にもなるというのだ。国民負担率は平成に入ってから３０％台後半で推移してきたが、消費税増税があった６年前から４０％台前半で推移するようになってきている。それでも日本の国民負担率は５０％を超える国も多い欧州の水準と比べると決して高いわけではないという。
少子高齢化で公的年金の財政健全性が損なわれることや医療費の増加を背景とした医療保険の危機などが指摘されるなかで、国民の負担だけが増えていけば国民の不安が高まることは確実だとされ、大和総研は昨年秋のリポートでこれまでの１０年間では４人家族で年収１０００万円の共働き世帯の可処分所得は４５万円以上減ることになると試算している。このうち今回の消費税率引き上げによる可処分所得の押し下げ効果は７万５７００円だとされ、このほかにも子供手当ての支給額の減少や厚生年金保険料の引き上げなど消費者生活に影響を与える施策が行われてきたことが影響したという。これからも日本企業の業績や賃金が弱含めば国民の消費生活にかかる税や社会保障の負担が重みを増すことは間違いないという。
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