仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

夏と冬になると盛り上がるのがボーナスに関する話題で、ボーナスは働く人にとって楽しみの一つなのだが、一度にまとまったお金を手に入れられるため貯蓄に回したり旅行に使ったりする人も多いと言われている。しかしながら世間に数多くある企業の中にはもともとボーナスが出ないような企業もあって、ボーナスが出ないという理由としては派遣社員や契約社員は基本的にボーナスが支給されない代わりに月々の給与が高く設定されているという。また外資系企業などで多くみられる年俸制を取っている企業では、年間の給与とボーナスの総額を 12 分割しそれを毎月の給与として受け取っており、年俸制の会社はボーナスが無いわけではなく毎月の給与に含まれているという考えが正しいというのだ。

新聞などでも「大手企業のボーナス平均額」などの話題も世を賑わせているが、ボーナスが少なかったりそもそもボーナスがなかったりする人もいる。厚生労働省が「毎月勤労統計調査」で公表しているがボーナスを支給している事業所数の割合は約 7 割となっており、裏を返せば約 3 割の事業所では「ボーナスがない」と読み取れるという。特別な出費というと夏休み前や年末年始以外にもの転居や入学シーズンも含め年に何回か訪れるが、出費が多くなりがちな時期はボーナスでまかなう人が大半だといわれている。そんな時のためにボーナスが「少ない」または「ない」人の家計対策を考えていくべきなのだが、ボーナスがなければなかなかそうはいかず、それらの費用を捻出するのに苦労する人も多いというのだ。

そもそもボーナスは労働基準法で支給が義務付けられているものではなく、したがって利益が出なかったときはボーナスを支給する義務はなくなるため、支給がなくても法律違反とはならないとされている。就業規則に業績に関わらずボーナスを支給するというような規定がある場合は企業側に支払い義務が発生するという。就業規則や給与規定にボーナスに関する記述があってその規定に反している場合は違反となるので、自身の会社の規定を確認するようにするとよいという。業績が悪化してボーナスが出ない場合でもボーナスは労働基準法で支払義務がないため企業側は告知をする必要がないが、ちなみに厚生労働省の調査によると約 8 ～ 9 割の企業が一時金ということでボーナスを支給しているという。

ボーナス等一時金の支給がない場合は月々の給与が増えるように努力を重ねなければなりませんが、「ボーナスなしの会社」と聞くと年収も少ないのではと感じる人が大多数だが、ボーナスなしの会社には大きく分けて 2 つの種類があるという。外資系のように最初からボーナス自体が存在しないボーナスなしの会社と、元々はボーナスがあったのに業績不振などでなくなった会社なのだという。もともとボーナス自体を設定しておらずそのかわりに月々の給与を多めに支給するといった形態の会社が多いのだが、それに対し後者の場合はもともとボーナスがあったのにも関わらず業績不振などでボーナスなしとなってしまったわけで、つまり後者の場合は今後会社が継続するかが怪しいといえるという。

そもそもボーナスはもらえると嬉しい反面家計的には日頃の不足分をボーナスで穴埋めするなど、ボーナス頼みの習慣がついてしまうというマイナス面もはらんでいる。そこで提案したいのがボーナスに頼らない強い家計を作ってしまうことで、まずはボーナスの使い道として想定される分の金額を洗い出し、その金額を生活費の口座とは分けて貯めておくことを試してみてください。ボーナスの使い道として考えられるイベント費用をリストアップして、項目ごとに予算を立て、リストアップが終わったら予算を集計してその金額を生活費の口座とは別の口座に貯めるようにしておくとよいという。特別支出の予算の中に家族が楽しむための費用も見積もっておくことでボーナスが支給された時と同じような気分を味わうことができるというのだ。