仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる今年度分の土地の路線価を公表したが、全国平均は前年比 1 ． 6 ％上回り 5 年連続で上昇している。インバウンド需要などの影響で都市部での上昇が続いたほか、地方への波及もみられている模様で、最高路線価が前年より上昇した都道府県庁所在都市は 5 都市増えて 38 都市となり、上昇率トップは那覇市の 40 ． 8 ％で横ばいは 5 都市減って 8 都市だったという。下落したのはマイナス 2 ． 2 ％の水戸市だけで、都道府県別でも沖縄が上昇率 10 ． 5 ％で 3 年連続のトップとなっている。路線価の最高額は東京都銀座の鳩居堂前で 1 平方メートル当たり 4592 万円となっており、 35 年連続で全国 1 位だが周辺の再開発が一巡したこともあって上昇率は 0 ． 7 ％にとどまっているそうなのだ。

路線価は 1 月 1 日を評価時点とし前年の地価変動などを考慮した上で算定されるため、新型コロナウイルス感染拡大以降の地価の変動は反映されないが、国税庁はコロナによる経活動低迷で地価が大幅に下落した場合には路線価を減額修正できる措置を検討しているという。路線価は固定資産税や取引価格だけでなく相続税にかかわってくるので今回の調査結果は全く実勢を現していないことから、早急に再調査をやり減額調整をやらないとさらなる景気の悪化や破産者が続出するだろうといわれている。新型コロナウイルスの影響で景気悪化が進めば反転する可能性もあって注視が必要で、国税庁は型コロナの影響により、広範囲で地価の大幅な下落が確認され路線価を下回った場合減額措置を講じることを検討しているという。　

今回の数値は新型コロナウイルスの影響を受けていないこともあって要な観光地はホテル用地の引き合いが強いこともあっておおむね上昇率が高い昨年まで好況だったが、インバウンド目当ての観光地は落ち込んだ現状との差に戸惑っているという。東京・浅草の雷門通りで赤い大提灯がシンボルの観光スポット周辺の路線価は前年比 33 ・ 9% 増の 1 平方メートルあたり 403 万円となっているが、近くで「旅館加茂川」を営む矢島弘之氏は「土地を転売すればもうかるという神話が浅草にはあった」と話している。「旅館加茂川」は創業約 70 年の老舗だが母親から 14 年前に旅館の経営を継いだ矢島氏はターゲットを外国人に絞りトイレや風呂を個室完備し英語が堪能なスタッフをそろえて営業していたという。

宿泊客の 8 割を外国人が占め今年も花見シーズンには中国やシンガポールにオーストラリアから観光客が押し寄せるはずだったという。路線価が評価時点とする 1 月 1 日はそんな「絶好調」のさなかだったそうで、地元の不動産業者によれば浅草エリア全体をみてもインバウンドによる宿泊需要を見越したホテル用地への資金投入が相次ぎ、好景気も相まって土地の価格を押し上げていたというが新型コロナがすべてを変えたという。「旅館加茂川」では 3 月初旬からキャンセルが相次ぎ外国人宿泊客「ゼロ」が続いき矢島氏の話でも同業者の苦境も耳にするそうなのだ。「ホテルがダメになることは、浅草がダメになるということ。バブルははじけた」と矢島氏は言うが新型コロナウイルス後の見通しはどこも暗いという。

この路線価は相続税や贈与税の税額算定の基準で、評価時点に時価の８０％程度で算定して１年間使用するが、今年は新型コロナの影響などにより地価が年の途中で大幅に下落する可能性が出ているという。例年９月に国土交通省が発表する都道府県地価調査を踏まえ国税庁も地価調査を行い広範な地域で地価が大幅に下落し路線価が地価を上回る状況になった場合は、路線価の減額補正や申告期限の延長などを検討しているという。こうした特別対応はバブル崩壊後やリーマン・ショック後も行っておらず実現すれば初めてのことになるが、私の住む松山市内の一部で上昇したものの県内４０００地点の平均はマイナス０．９％と１３年連続の下落となっており、松山市内の一部の地区を除いて下落傾向が続いているという。