2020年09月11日
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税金をきちんと納め法律を守って営業していても国が性風俗業を差別するのはなぜなのかといった問いを正面から訴える裁判が東京地裁で始まるそうなのだが、国を相手に提訴するのは関西地方でデリバリーヘルスを運営する企業で、新型コロナウイルスで経営に打撃を受けた事業者を救済するため政府が中小企業に最大２００万円を支給する「持続化給付金」を、性風俗事業者は一括して対象から除外されたことが始まりだという。原告の企業はこの対応が法の下の平等を定めた憲法に反すると主張しているわけだが、原告側の弁護団によるとこの企業は確定申告し風営法や売春防止法を順守して営業しており、コロナ感染拡大に伴う自治体の休業要請に従い４月半ばから休業していたというのだ。
ＴＶでタレントが「水商売のホステスさんが仕事休んだからといって、普段のホステスさんがもらっている給料を我々の税金では。俺はごめん。払いたくないわ」と発言すると、加藤勝信厚労相は「雇用関係の助成金全般で、風俗業関連は支給しないことになっており、休業対応の支援金も同様の扱いとなっている。現在、その取り扱いを変える考えはない」と述べてしまった。顧客の上から目線や「女性の仕事なんかたいしたことない」という偏見が実態の理解を阻んでいるといったそのような「差別・選別」を容認・助長しないことが政府の務めという意識の欠如しており、ここできちんと謝罪し感染を防ぐために差別・選別がマイナスになることを国民に説明していれば感染対策への理解を人々に浸透させる好機となったはずなのだ。
欧州の都市で下水道が整備されたのは19世紀とされているが、産業革命で都市に集中した人々の不衛生や貧困を放置した結果感染症が広がり貴族や富裕層にも及んだからだという。感染症は階級・階層を問わず人を襲うことから感染対策から外される層ができてしまうと、病気はそこから広がり皆が助からなくなる。感染対策は職業や立場を選ばずに対象にすることが重要ということなのだ。差別は感染をダダ漏れにするという基本が政権の中枢に理解されていなかったということがわかったわけだが、こうした言説が横行すれば支援を必要としているホームレスや低所得層に障害を持つ人々などの社会的弱者を感染対策の外に置いても構わないという空気も作られかねず、それでは感染拡大は防げないというのだ。
中小企業庁の担当者の回答は「災害時など、これまでも公的支援の対象外だった。過去の対応を踏襲した」というものだったが、過去も除外してきた理由はなんなのかということで面談に同席した国会議員が「もともと対象外にしていた理由は何なのか」とか、「誰がどんな理由で性風俗を支援することに反対しているのか明確に説明すべきだ」などと追及したが、中小企業庁の担当者は同じ回答を繰り返すのみで具体的な理由は最後まで明かさなかったという。ある新聞社が中小企業庁に取材し改めて理由を尋ねたところ担当者は、従来の見解を繰り返したのに加えて「政治家の中にもいろいろな考えがある。行政だけでは決められない」と答えたが、性風俗業を対象に含めるかどうかを巡って政府内や国会議員らに賛否両論があるという。
性風俗の除外問題が報道されるたびにインターネット上では「納税してから言え」など、「性風俗業イコール税をきちんと納めていない」というイメージや決めつけによって国の対応を正しいとするコメントが相次いでいるというが、多くの弁護士が今回の持続化給付金の支給除外に関して「社会が性風俗に抱く差別意識に国が便乗し、偏見を助長している。今回のケースを許せば、『アリの一穴』となり、憲法上の権利を軽視した施策が実行されてしまう」と警鐘を鳴らしているそうなのだ。新型コロナウイルスが男女平等の流れを逆転させかねないとする報告書が発表されているが、コロナ禍で困難を抱えたのはどんな職種の事業者も同じなので、国による職業差別との批判に司法の場で国は何を主張するのかが注目されている。
ＴＶでタレントが「水商売のホステスさんが仕事休んだからといって、普段のホステスさんがもらっている給料を我々の税金では。俺はごめん。払いたくないわ」と発言すると、加藤勝信厚労相は「雇用関係の助成金全般で、風俗業関連は支給しないことになっており、休業対応の支援金も同様の扱いとなっている。現在、その取り扱いを変える考えはない」と述べてしまった。顧客の上から目線や「女性の仕事なんかたいしたことない」という偏見が実態の理解を阻んでいるといったそのような「差別・選別」を容認・助長しないことが政府の務めという意識の欠如しており、ここできちんと謝罪し感染を防ぐために差別・選別がマイナスになることを国民に説明していれば感染対策への理解を人々に浸透させる好機となったはずなのだ。
欧州の都市で下水道が整備されたのは19世紀とされているが、産業革命で都市に集中した人々の不衛生や貧困を放置した結果感染症が広がり貴族や富裕層にも及んだからだという。感染症は階級・階層を問わず人を襲うことから感染対策から外される層ができてしまうと、病気はそこから広がり皆が助からなくなる。感染対策は職業や立場を選ばずに対象にすることが重要ということなのだ。差別は感染をダダ漏れにするという基本が政権の中枢に理解されていなかったということがわかったわけだが、こうした言説が横行すれば支援を必要としているホームレスや低所得層に障害を持つ人々などの社会的弱者を感染対策の外に置いても構わないという空気も作られかねず、それでは感染拡大は防げないというのだ。
中小企業庁の担当者の回答は「災害時など、これまでも公的支援の対象外だった。過去の対応を踏襲した」というものだったが、過去も除外してきた理由はなんなのかということで面談に同席した国会議員が「もともと対象外にしていた理由は何なのか」とか、「誰がどんな理由で性風俗を支援することに反対しているのか明確に説明すべきだ」などと追及したが、中小企業庁の担当者は同じ回答を繰り返すのみで具体的な理由は最後まで明かさなかったという。ある新聞社が中小企業庁に取材し改めて理由を尋ねたところ担当者は、従来の見解を繰り返したのに加えて「政治家の中にもいろいろな考えがある。行政だけでは決められない」と答えたが、性風俗業を対象に含めるかどうかを巡って政府内や国会議員らに賛否両論があるという。
性風俗の除外問題が報道されるたびにインターネット上では「納税してから言え」など、「性風俗業イコール税をきちんと納めていない」というイメージや決めつけによって国の対応を正しいとするコメントが相次いでいるというが、多くの弁護士が今回の持続化給付金の支給除外に関して「社会が性風俗に抱く差別意識に国が便乗し、偏見を助長している。今回のケースを許せば、『アリの一穴』となり、憲法上の権利を軽視した施策が実行されてしまう」と警鐘を鳴らしているそうなのだ。新型コロナウイルスが男女平等の流れを逆転させかねないとする報告書が発表されているが、コロナ禍で困難を抱えたのはどんな職種の事業者も同じなので、国による職業差別との批判に司法の場で国は何を主張するのかが注目されている。
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