2020年09月21日
カテゴリ： カテゴリ未分類
リーマンショックの時もそうだが景気悪化と自殺者とは明確な相関関係があるというが、今回のコロナ渦ではこれまでの景気悪化とは次元の異なる状況で今後も増加する懸念が拭いきれないそうなのだ。特に職を失った人や住む家を失った人は将来を悲観し自殺するケースは多々あって、明日や来月からの支払いなど生活が気になり夜も眠れない人も少なくないという。経済不況が自殺者数を増加させるのは1920年代の世界恐慌の頃から観察されている事象だといわれており、1929年頃から発生した世界恐慌の死因を調べた研究では、死因のうち自殺だけが増加し自殺率は失業率のピークと一致したという。新型コロナショックで今年の自殺者数は昨年から１万人以上急増し３万人以上となる結果が得られているそうなのだ。
不況業種では特に観光・飲食業は厳しく壊滅に近いという報道もあるが、気になるのは仕事やアルバイトが休みになる勤め人や学生だけでなく客が減って収入が激減している自営の人が多いことだという。私の住んでいる松山市でも内科開業医や調剤薬局からも患者数や処方箋数減少による経営不振を嘆く声を聞いている。実は8月の自殺者数が去年に比べて増えているそうで、8月の自殺者数は1849人となり前年同月比で246人増加しているというので。新型コロナウイルスによって今後の生活に不安を抱えたことが原因かと考えられるが、なんと1日に約60人が自殺している計算になるという。愛知県では自殺者の急増に伴い緊急の会見を行なって不安を抱え込まないでほしいと呼びかけているそうなのだ。
「こころの健康相談統一ダイアル」というものが設置されており、気軽に相談することができるが電話してみたところ電話が混み合っていて相談窓口までたどり着くことができないという。他にも区別のものや施設などが実施している相談窓口があるのでそちらのほうが通じやすいのかもしれないが、そのような窓口に相談することは重要だが同時に周りの人が「自殺のサインに気づけるか」というのも重要だという。1番身近な人が自殺のサインに気づき相談に乗ってあげて悩みを1人で抱え込む孤独感から解放してあげることが、自殺を思いとどまらせるのに効果的な方法のひとつだとされるが、多くの人は自殺のサインについて無知であり、自殺のサインに気づいていたとしても「誰にでも、そういうときはあるよね」と鈍感になってしまうというのだ。
自殺を図って命を救われたとしても適切なケアがなかった場合10人に1人は自分を傷つけて自殺にいたってしまうというが、自殺の危険を予測するうえで最も重要な因子だという。死にいたらない軽度な自傷行為を行う人でも「本気じゃないからだ」と軽視していると、将来的に自殺をしてしまう可能性が高いということがわかっているというのだ。自殺をする多くの人は心の病を抱えていて適切な治療をしていない場合が多く、心の病を抱えている場合は必ず専門の病院へ行くことが自殺予防に大きな効果があるという。精神的に追い詰められている人が多くなっていて今後も増加する可能性は十分にあるが、自粛によって人と繋がる機会が減って孤独感を感じ誰かに気づいてほしいとサインを出すことが難しくなってきているというのだ。
こうした最悪の事態を避けるには経済の実質的なロックダウンを要請した政府が責任をもって景気を回復させ失業者の急増を回避するか、失業しても安心して暮らしていける社会を実現するかのどちらかだろうと専門家は指摘している。政府や自治体としては新型コロナウイルスが来る度に緊急事態宣言こそ発動はしないが経済のストップアンドゴーを繰り返すつもりみたいなのだが、これでは一時的に解除されても安心して経済活動を元の水準に戻す訳にはいかないといわれている。そうなれば景気の回復は一層遠のくだけで失業も増加の一途を辿ることになり、安心して経済活動を行える環境を整えるため政府は新しい生活様式を国民に押し付けるより何よりワクチンの開発を急ぐべきだというのだ。
不況業種では特に観光・飲食業は厳しく壊滅に近いという報道もあるが、気になるのは仕事やアルバイトが休みになる勤め人や学生だけでなく客が減って収入が激減している自営の人が多いことだという。私の住んでいる松山市でも内科開業医や調剤薬局からも患者数や処方箋数減少による経営不振を嘆く声を聞いている。実は8月の自殺者数が去年に比べて増えているそうで、8月の自殺者数は1849人となり前年同月比で246人増加しているというので。新型コロナウイルスによって今後の生活に不安を抱えたことが原因かと考えられるが、なんと1日に約60人が自殺している計算になるという。愛知県では自殺者の急増に伴い緊急の会見を行なって不安を抱え込まないでほしいと呼びかけているそうなのだ。
「こころの健康相談統一ダイアル」というものが設置されており、気軽に相談することができるが電話してみたところ電話が混み合っていて相談窓口までたどり着くことができないという。他にも区別のものや施設などが実施している相談窓口があるのでそちらのほうが通じやすいのかもしれないが、そのような窓口に相談することは重要だが同時に周りの人が「自殺のサインに気づけるか」というのも重要だという。1番身近な人が自殺のサインに気づき相談に乗ってあげて悩みを1人で抱え込む孤独感から解放してあげることが、自殺を思いとどまらせるのに効果的な方法のひとつだとされるが、多くの人は自殺のサインについて無知であり、自殺のサインに気づいていたとしても「誰にでも、そういうときはあるよね」と鈍感になってしまうというのだ。
自殺を図って命を救われたとしても適切なケアがなかった場合10人に1人は自分を傷つけて自殺にいたってしまうというが、自殺の危険を予測するうえで最も重要な因子だという。死にいたらない軽度な自傷行為を行う人でも「本気じゃないからだ」と軽視していると、将来的に自殺をしてしまう可能性が高いということがわかっているというのだ。自殺をする多くの人は心の病を抱えていて適切な治療をしていない場合が多く、心の病を抱えている場合は必ず専門の病院へ行くことが自殺予防に大きな効果があるという。精神的に追い詰められている人が多くなっていて今後も増加する可能性は十分にあるが、自粛によって人と繋がる機会が減って孤独感を感じ誰かに気づいてほしいとサインを出すことが難しくなってきているというのだ。
こうした最悪の事態を避けるには経済の実質的なロックダウンを要請した政府が責任をもって景気を回復させ失業者の急増を回避するか、失業しても安心して暮らしていける社会を実現するかのどちらかだろうと専門家は指摘している。政府や自治体としては新型コロナウイルスが来る度に緊急事態宣言こそ発動はしないが経済のストップアンドゴーを繰り返すつもりみたいなのだが、これでは一時的に解除されても安心して経済活動を元の水準に戻す訳にはいかないといわれている。そうなれば景気の回復は一層遠のくだけで失業も増加の一途を辿ることになり、安心して経済活動を行える環境を整えるため政府は新しい生活様式を国民に押し付けるより何よりワクチンの開発を急ぐべきだというのだ。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
