2022年01月06日
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日本の格差問題を考える場合には現在の所得格差や富の格差だけでなく年金に関する「世代間格差」問題にも目を向ける必要があるといわれるが、これは世代間で生涯に受け取れる年金給付総額と生涯支払った年金保険料総額との差が大きく異なるという問題で、年金制度には大きな世代間格差が存在するという。若い人々の中で「年金は払い損だ」と考える傾向が高まっているそうで、この差を考えるときには年金保険料を支払った時期と年金を受け取る時期が異なる点を考慮する必要があるという。「親が年金をもらえば、子供は親の老後の面倒を見る必要がないから、子供も年金制度から利益を得ている」という主張もあるが、公的年金で大事なことは「できるだけ多くの人が制度に参加しその制度を支える」ということなのだ。
マスメディアがこうした「世代間対立」を煽るような番組を作っておじいちゃんの世代は年金をたっぷりもらっているけど、僕らの時代にはきっと年金なんかもらえなくなるに違いない」とか「60歳以上の人は逃げ切り世代だけど僕らは絶対無理だよね」といった具合に世代間で大きな不公平が存在するということが話題になっている。特にTVの番組などでは年代別に払ったお金と受け取るお金を面白おかしく棒グラフにして「いかに若い人が損をしているか」ということをこれでもかとばかりに見せているという。しかしこれは専門家からは「かなり悪意に満ちた表示だと思います。数字自体は全く嘘ではないでしょうが、色んな数字を都合良くピックアップして見せている可能性が高いからです」との批判がなされている。
支払った年金保険料総額と比較されるべき年金給付総額の価値は適切な割引率で割り引いた現在価値なので実際に若者は払い損なのかどうかを数字で検証してみてみると、現在働いている人の9割は給与所得者なので厚生年金を例に挙げて見てると、私のように現在66歳の人の多くは年金を受け取り始めたばかりなのだが、保険料の負担額は1400万円でそれに対して受け取る金額の合計は4600万円なので負担した保険料の3.44倍となっている。これが76歳の人だと5.2倍になるのに対して26歳の人の場合は2.3倍だというから、この倍率だけを見るとたしかに現在高齢の人の方が得をしているように見えるのだ。このような「年金の世代間格差」が生まれるのは年金制度が「修正賦課方式」をとっているためだという。
若い人は「ほら見ろ、やっぱり高齢者の方が良い思いをしているじゃないか」と思うかもしれないが、実際には決してそういうわけではないというのだ。年金は「共助」の仕組みで公的年金制度がなかった時代は子供が親の面倒をみるという「私的扶養」の時代だったのだ。そして国民全員が加入する国民年金制度ができたのが1961年で、先ほど「たくさんもらって良いなぁ」と思われる76歳の人は当時16歳だったという。当然彼らの親は公的年金には入っていないので現在70歳以上の人たちは親を養いながら、かつ年金保険料も払うという言わば二重の負担をしていたというのだ。したがって公的年金の保険料の負担だけを見れば世代間による格差があるのは事実だが決してそれが世代間不公平にはなっていないというのだ。
つまり「親が年金をもらえば、子供は親の老後の面倒を見る必要がないから、子供も年金制度から利益を得ている。年金給付負担倍率で、年金世代間の公平性を判断するのは間違っている」という意見なのだが、年金制度がない時代は子供が老後の親を扶養しなければならず、そのため子供を持った親は子供の扶養のおかげで悠々自適な老後を送れたが、低所得の子供を持った親は子供からの支援を期待できないため貧しい老後を送らなければならなかった。 それに対して年金制度の下では社会全体の子供が協力して老後の親を扶養していることになる制度により、子供の貧富の差が親の老後の生活水準に影響を及ぼす程度は大きく低下し、それとともに子供は老後の親を扶養する負担からかなり解放されたということのようなのだ。
マスメディアがこうした「世代間対立」を煽るような番組を作っておじいちゃんの世代は年金をたっぷりもらっているけど、僕らの時代にはきっと年金なんかもらえなくなるに違いない」とか「60歳以上の人は逃げ切り世代だけど僕らは絶対無理だよね」といった具合に世代間で大きな不公平が存在するということが話題になっている。特にTVの番組などでは年代別に払ったお金と受け取るお金を面白おかしく棒グラフにして「いかに若い人が損をしているか」ということをこれでもかとばかりに見せているという。しかしこれは専門家からは「かなり悪意に満ちた表示だと思います。数字自体は全く嘘ではないでしょうが、色んな数字を都合良くピックアップして見せている可能性が高いからです」との批判がなされている。
支払った年金保険料総額と比較されるべき年金給付総額の価値は適切な割引率で割り引いた現在価値なので実際に若者は払い損なのかどうかを数字で検証してみてみると、現在働いている人の9割は給与所得者なので厚生年金を例に挙げて見てると、私のように現在66歳の人の多くは年金を受け取り始めたばかりなのだが、保険料の負担額は1400万円でそれに対して受け取る金額の合計は4600万円なので負担した保険料の3.44倍となっている。これが76歳の人だと5.2倍になるのに対して26歳の人の場合は2.3倍だというから、この倍率だけを見るとたしかに現在高齢の人の方が得をしているように見えるのだ。このような「年金の世代間格差」が生まれるのは年金制度が「修正賦課方式」をとっているためだという。
若い人は「ほら見ろ、やっぱり高齢者の方が良い思いをしているじゃないか」と思うかもしれないが、実際には決してそういうわけではないというのだ。年金は「共助」の仕組みで公的年金制度がなかった時代は子供が親の面倒をみるという「私的扶養」の時代だったのだ。そして国民全員が加入する国民年金制度ができたのが1961年で、先ほど「たくさんもらって良いなぁ」と思われる76歳の人は当時16歳だったという。当然彼らの親は公的年金には入っていないので現在70歳以上の人たちは親を養いながら、かつ年金保険料も払うという言わば二重の負担をしていたというのだ。したがって公的年金の保険料の負担だけを見れば世代間による格差があるのは事実だが決してそれが世代間不公平にはなっていないというのだ。
つまり「親が年金をもらえば、子供は親の老後の面倒を見る必要がないから、子供も年金制度から利益を得ている。年金給付負担倍率で、年金世代間の公平性を判断するのは間違っている」という意見なのだが、年金制度がない時代は子供が老後の親を扶養しなければならず、そのため子供を持った親は子供の扶養のおかげで悠々自適な老後を送れたが、低所得の子供を持った親は子供からの支援を期待できないため貧しい老後を送らなければならなかった。 それに対して年金制度の下では社会全体の子供が協力して老後の親を扶養していることになる制度により、子供の貧富の差が親の老後の生活水準に影響を及ぼす程度は大きく低下し、それとともに子供は老後の親を扶養する負担からかなり解放されたということのようなのだ。
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