2022年01月07日
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米軍基地が集中する沖縄県で新型コロナウイルスの感染が急拡大しているが、感染力の強い変異株「オミクロン株」が基地を経由して市中に広がった可能性が高く、沖縄県内の新規感染者数は昨夏の緊急事態宣言中以来となる1000人近くとなっている。同じく米軍基地がある山口県でも感染者が急増しており、日本の水際対策が米軍に適用できない日米地位協定の規定と米軍の甘い感染防止対策が国内のオミクロン株流行を早めた形となっている。沖縄県内での過去最多を更新して急速なオミクロン株感染拡大を受け、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請を検討していた玉城デニー知事は「オミクロン株の感染が市中でも確認され、倍速の勢いで置き換わりが進んでいる」として強い危機感を示している。
感染の第5波が全国を襲った去年の夏には人口当たりで全国最悪の感染状況が続いた沖縄県だが、緊急事態宣言が解除された11月以降は1日当たりの新規感染者数がゼロか1桁となり多くても十数人にまで落ち着いていた。ところが昨年末はクリスマスごろから感染者がじわじわと増え始め年明けに2倍から3倍と加速度的に増え続けているという。発端は米軍基地での感染拡大で去年の12月上旬に米国から米軍嘉手納基地を経由してキャンプ・ハンセンなど）に入った米海兵隊員の部隊で大規模な感染者集団が発生したというのだ。在日米軍から日本政府への報告では47％がオミクロン株による感染だったそうで、感染は他の基地にも飛び火してキャンプ瑞慶覧や嘉手納基地で感染者が確認されているという。
米軍内での感染拡大は基地で働く日本人従業員にも波及しており、防衛省沖縄防衛局によると昨年の12月以降基地従業員の感染が確認され、沖縄県は基地従業員を対象に集中的にPCR検査を実施して封じ込めを図ったが、年末には基地と関わりのない感染者が確認され年明け以降は市中感染が爆発的に広がっているという。記者会見した玉城知事は基地従業員と同じ系統のオミクロン株が市中で広がっていることを図で示し「米軍からのしみ出しが感染拡大の要因になっていることは間違いない」と明言している。基地から周辺住民に感染が広がる状況は米軍岩国基地がある山口県岩国市も同じで、岩国基地では過去最多となる182人の感染が確認され米軍関係者の感染者数は計422人になったというのだ。
在日米軍基地と関連しその基地の存在する自治体で新型コロナ・ウィルスの新規感染者が拡大しているが、政府は新型コロナウイルスの感染が拡大している沖縄県・広島県・山口県の３県に緊急事態宣言に準じた対策が可能になる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めたたという。沖縄県と山口県岩国市には在日米軍基地があって広島県西部は岩国市に隣接しているが、どの県の首長も米軍関係者から感染が広がった可能性があるとしている。沖縄県は「まん延防止等重点措置」等が適用された場合には飲食店の営業時間を午後８時または午後９時までに短縮することや県をまたぐ移動の自粛などを求めることを検討しているが、適用期間は今月の９日～３１日とする方針だという。
広島県を選挙区とする岸田総理には、これから参院選を控え「自分の足元の選挙区すら感染拡大を抑えられないのか」という批判を野党から受けかねないという政治判断があったみたいで、ブリンケン米国務長官との外相電話会談を終えた林芳正外務大臣は「最近の在日米軍の新型コロナ感染状況を踏まえて、地元の不安解消に向けて外出制限の導入を含め、感染症防止拡大の措置の強化と徹底を強く求めた」としているが、これに対しブリンケン長官からは「米国にとっては在日米軍だけでなく地域住民の健康と安全が非常に重要であり、日本側の申し入れについては直ちに国防省に伝え日本政府としっかり連携し、感染のさらなる拡大を防ぐため、できる限りのことをしたいとの返答があった」との返答があったいう。
感染の第5波が全国を襲った去年の夏には人口当たりで全国最悪の感染状況が続いた沖縄県だが、緊急事態宣言が解除された11月以降は1日当たりの新規感染者数がゼロか1桁となり多くても十数人にまで落ち着いていた。ところが昨年末はクリスマスごろから感染者がじわじわと増え始め年明けに2倍から3倍と加速度的に増え続けているという。発端は米軍基地での感染拡大で去年の12月上旬に米国から米軍嘉手納基地を経由してキャンプ・ハンセンなど）に入った米海兵隊員の部隊で大規模な感染者集団が発生したというのだ。在日米軍から日本政府への報告では47％がオミクロン株による感染だったそうで、感染は他の基地にも飛び火してキャンプ瑞慶覧や嘉手納基地で感染者が確認されているという。
米軍内での感染拡大は基地で働く日本人従業員にも波及しており、防衛省沖縄防衛局によると昨年の12月以降基地従業員の感染が確認され、沖縄県は基地従業員を対象に集中的にPCR検査を実施して封じ込めを図ったが、年末には基地と関わりのない感染者が確認され年明け以降は市中感染が爆発的に広がっているという。記者会見した玉城知事は基地従業員と同じ系統のオミクロン株が市中で広がっていることを図で示し「米軍からのしみ出しが感染拡大の要因になっていることは間違いない」と明言している。基地から周辺住民に感染が広がる状況は米軍岩国基地がある山口県岩国市も同じで、岩国基地では過去最多となる182人の感染が確認され米軍関係者の感染者数は計422人になったというのだ。
在日米軍基地と関連しその基地の存在する自治体で新型コロナ・ウィルスの新規感染者が拡大しているが、政府は新型コロナウイルスの感染が拡大している沖縄県・広島県・山口県の３県に緊急事態宣言に準じた対策が可能になる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めたたという。沖縄県と山口県岩国市には在日米軍基地があって広島県西部は岩国市に隣接しているが、どの県の首長も米軍関係者から感染が広がった可能性があるとしている。沖縄県は「まん延防止等重点措置」等が適用された場合には飲食店の営業時間を午後８時または午後９時までに短縮することや県をまたぐ移動の自粛などを求めることを検討しているが、適用期間は今月の９日～３１日とする方針だという。
広島県を選挙区とする岸田総理には、これから参院選を控え「自分の足元の選挙区すら感染拡大を抑えられないのか」という批判を野党から受けかねないという政治判断があったみたいで、ブリンケン米国務長官との外相電話会談を終えた林芳正外務大臣は「最近の在日米軍の新型コロナ感染状況を踏まえて、地元の不安解消に向けて外出制限の導入を含め、感染症防止拡大の措置の強化と徹底を強く求めた」としているが、これに対しブリンケン長官からは「米国にとっては在日米軍だけでなく地域住民の健康と安全が非常に重要であり、日本側の申し入れについては直ちに国防省に伝え日本政府としっかり連携し、感染のさらなる拡大を防ぐため、できる限りのことをしたいとの返答があった」との返答があったいう。
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