2022年01月08日
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新型コロナウイルスの影響で外国人技能実習生が来日できずにいるというのだが、いまや日本社会は外国人労働者なしには成り立たないといわれているそうで、物価が下がり続けるからもっと安い労働力が必要になり、そこで格差が激しくいまも貧しい生活を強いられているベトナムやミャンマーなどの農村から来日する技能実習生という名の労働者に頼るしかなくなったというのだ。とくに低賃金で仕事がきついというイメージがついた職種は人手不足に悩まされており、それにデフレのなか下請けや孫請けの企業は日本人の派遣労働者を使っていては高コストで収益をあげられなくなっているという。そこでより賃金が安い技能実習生が必要とされてきているのだがそこまで日本は追い詰められているというのだ。
外国人労働者の「日本離れ」が始まっているとの見方もあって、出入国管理法改正で就労目的の在留資格「特定技能」が新設され、政府は５年間で34.5万人の外国人を日本に呼び込む方針を打ち出している。受け入れ側の我が国では解雇や失踪だけでなく帰国が困難などの理由で行き場を失う在留実習生が増えているという。外国人技能実習生の問題に迫った作家によると「新宿のど真ん中に住んで20年になりますが、この7年～８年で外国人の労働者が急激に増えました。飲食チェーン店をはじめうちの近所にある新聞販売所も従業員の半分以上は外国人です。なぜこれほど増えたのか。背後には何があるんだろう。素朴な疑問が生まれたわけです」と技能実習生の問題を取り上げる動機をこう説明している。
技能実習制度ができたのは1993年だが、日本で習得した技能や知識を帰国後に母国の経済発展に生かしてもらう「技術移転による国際貢献」を名目に、アジアの国々から実習生を受け入れてきた。だが実態はどうかというと実習生は国内の人手不足を補うための働き手としか見なされていないとの指摘や人権面の批判も少なくない。なぜこのような状況になったのか取材していくと労働力を補うためという名目で技能実習制度や入管法の改正がなされ、海外から人を募ったのだろうと気がついたそうなのだ。そのうえで構造上の根深い問題が徐々に見えてきたそうで、技能実習制度を廃止し外国人を正式な労働者として受け入れるシステムを整備するなど、政策の抜本的な見直しが必要だという。
厚生労働省発表の「外国人雇用状況の届出状況まとめ」によると日本で働いている外国人は約172万4000人だが、外国人労働者数はベトナムが中国を抜いて最も多く全体の25.7％となっているという。かつては最多だった中国人実習生は減少していて中国国内の賃金が上昇したことが背景にあるようだ。ベトナムも都市部での仕事が安定的に増えてくると農村部の人たちは国内の都市に出て働くようになり、地方にも成長のパイが広がっていけばわざわざ日本に働きに来なくてよくなるという。台湾や韓国の1人あたり国民総生産は日本とほとんど同じレベルになるなど成長率が高いので今後日本を抜くことがほぼ確実だとされ、中国や東南アジアをはじめとするアジア諸国と日本の1人あたり国民総生産の格差も縮小しているという。
しかも日本の所得が米国やヨーロッパなどの先進国に比べて低くなっていることが問題にされているのだが、それは大きな問題だがそれだけではなくアジア新興国や開発途上国の賃金が日本に迫ってきているとさえ言われている。今後労働力不足が深刻化するにも関わらず日本は外国人労働力を得にくくなるわけだが、近い将来にはこれまで技能実習生にまかせていたような仕事をせざるをえない人も出てくるはずだという。とりわけ問題になるのは介護人材を得られないことで、中国の平均所得が日本の3割になったことは日本人より所得が高い人がすでに多数いることを意味し、アジアの介護人材の多くはこれらの人々に取られてしまうことになるなど日本の貧困はそこまで行き着いてしまったというのだ。
外国人労働者の「日本離れ」が始まっているとの見方もあって、出入国管理法改正で就労目的の在留資格「特定技能」が新設され、政府は５年間で34.5万人の外国人を日本に呼び込む方針を打ち出している。受け入れ側の我が国では解雇や失踪だけでなく帰国が困難などの理由で行き場を失う在留実習生が増えているという。外国人技能実習生の問題に迫った作家によると「新宿のど真ん中に住んで20年になりますが、この7年～８年で外国人の労働者が急激に増えました。飲食チェーン店をはじめうちの近所にある新聞販売所も従業員の半分以上は外国人です。なぜこれほど増えたのか。背後には何があるんだろう。素朴な疑問が生まれたわけです」と技能実習生の問題を取り上げる動機をこう説明している。
技能実習制度ができたのは1993年だが、日本で習得した技能や知識を帰国後に母国の経済発展に生かしてもらう「技術移転による国際貢献」を名目に、アジアの国々から実習生を受け入れてきた。だが実態はどうかというと実習生は国内の人手不足を補うための働き手としか見なされていないとの指摘や人権面の批判も少なくない。なぜこのような状況になったのか取材していくと労働力を補うためという名目で技能実習制度や入管法の改正がなされ、海外から人を募ったのだろうと気がついたそうなのだ。そのうえで構造上の根深い問題が徐々に見えてきたそうで、技能実習制度を廃止し外国人を正式な労働者として受け入れるシステムを整備するなど、政策の抜本的な見直しが必要だという。
厚生労働省発表の「外国人雇用状況の届出状況まとめ」によると日本で働いている外国人は約172万4000人だが、外国人労働者数はベトナムが中国を抜いて最も多く全体の25.7％となっているという。かつては最多だった中国人実習生は減少していて中国国内の賃金が上昇したことが背景にあるようだ。ベトナムも都市部での仕事が安定的に増えてくると農村部の人たちは国内の都市に出て働くようになり、地方にも成長のパイが広がっていけばわざわざ日本に働きに来なくてよくなるという。台湾や韓国の1人あたり国民総生産は日本とほとんど同じレベルになるなど成長率が高いので今後日本を抜くことがほぼ確実だとされ、中国や東南アジアをはじめとするアジア諸国と日本の1人あたり国民総生産の格差も縮小しているという。
しかも日本の所得が米国やヨーロッパなどの先進国に比べて低くなっていることが問題にされているのだが、それは大きな問題だがそれだけではなくアジア新興国や開発途上国の賃金が日本に迫ってきているとさえ言われている。今後労働力不足が深刻化するにも関わらず日本は外国人労働力を得にくくなるわけだが、近い将来にはこれまで技能実習生にまかせていたような仕事をせざるをえない人も出てくるはずだという。とりわけ問題になるのは介護人材を得られないことで、中国の平均所得が日本の3割になったことは日本人より所得が高い人がすでに多数いることを意味し、アジアの介護人材の多くはこれらの人々に取られてしまうことになるなど日本の貧困はそこまで行き着いてしまったというのだ。
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