2022年08月01日
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最近では食料品や日用品だけでなく電気料金の値上げも続いており、暑さが増す中で「節電のお願い」が出されることもあってエアコンとの付き合い方は難しく感じるという。私のように年金生活となればなおのこと支出増に頭を悩ますことだが、少し前に年金収入だけでは2000万円不足するという「老後2000万円問題」が話題となったが、最近では「3000万円以上ないと安心できない」と考える方も増えてきているという。このままインフレが続けばやはり2000万円では足りなくなってしまうそうなのだが、60代の世帯のうち「「2000万円以上」の資産を準備できている世帯は3割程度しかいないし、1000万円以上を保有できている世帯は約半分で実際に中央値では810万円となっていてこちらがより実態に近い金額だという。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、「金融資産を保有していない」という層も2割近くとなっており、70歳代の中でもその格差はかなり大きいものとなっているという。それでも「3000万円以上保有している割合」は22.8％で、老後に3000万円が必要という意見も多いのだが現実では約2割という少数派となっている。一時期話題となった老後2000万円問題について金融審議会「市場ワーキンググループ厚生労働省提出資料」より、実態を探っていくと、高齢夫婦無職世帯のケース 主に年金が20万9198円で実支出は26万3718となり、月々の赤字額が約5万5000円を老後30年と仮定して約2000万円でこれが「老後2000万円」といわれる根拠だったという。
ただしこの計算式で注意したいことが3つあって「介護費用が含まれていない」・「住居費は1万3656円で計算されている」・「収入と支出はひとそれぞれ」の3点は大きな影響を及ぼすという。個々で正確な将来資金のシミュレーションをしておいたほうが良く、シミュレーションした結果2000万円だけでは足りないと感じる人も多いという。もっとも65歳以上で夫婦のみ無職世帯の月の赤字は約2万円ということなので、2万円くらいの赤字であればなんとかやりくりして「赤字が出ないよう」努力できそうだといわれている。しかし年金と考えられる社会保障給付は約21.6万円となっており、実際の年金額は夫婦の加入していた年金や期間に納めた保険料により変わるので全員にあてはまる金額ではないという。
また「貯蓄を保有しない世帯」も含めての金額では貯蓄ゼロの世帯も含まれていて、金融資産保有世帯に限定した貯蓄の平均・中央値を見ていくと、平均は3014万円と3000万円を超える結果になっていて中央値も一気に上がり1400万円となるそうなのだ。貯蓄3000万円を保有するのは約3割となり2000万円以上で見ると約4割という結果になっているという。貯蓄3000万円をもつ世帯は多くはないものの一定数いることが分かっているが、貯蓄額は退職金の有無や親からの相続にも大きく左右されるという。私のように堅実に貯蓄していた人間にとっては「努力して貯めてきた結果だ」と言いたくなるが、今の現役世代が貯蓄3000万円を築くのは簡単ではなくても老後に3000万円が必要となる人がいるのも事実となっている。
ここ30年は日本の経済が停滞し平均年収はほとんど上がっておらず、銀行の金利も下がり今の60代のように「銀行に預けるだけでお金が増える」ことを体験できる現役世代はいなくなってしまっている。30年前と比べると昇給による年収アップが難しい現代では共働きで世帯年収を上げるご家庭が増えており、育児をしながら働くのは大変だが共働きをサポートする家電やサービスは増えつつあるという。昔のようにお金を使、貯めることは叶わなくなっているが、現代に合う方法を情報収集して見つけ貯蓄を増やすことは可能だという。そしてケガや病気などのリスクに備え「万が一の場合でも、資産運用を継続できる」環境を整え自分に合う方法を見つけるためにもまずは情報収集から始めてみるのが一番だという。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、「金融資産を保有していない」という層も2割近くとなっており、70歳代の中でもその格差はかなり大きいものとなっているという。それでも「3000万円以上保有している割合」は22.8％で、老後に3000万円が必要という意見も多いのだが現実では約2割という少数派となっている。一時期話題となった老後2000万円問題について金融審議会「市場ワーキンググループ厚生労働省提出資料」より、実態を探っていくと、高齢夫婦無職世帯のケース 主に年金が20万9198円で実支出は26万3718となり、月々の赤字額が約5万5000円を老後30年と仮定して約2000万円でこれが「老後2000万円」といわれる根拠だったという。
ただしこの計算式で注意したいことが3つあって「介護費用が含まれていない」・「住居費は1万3656円で計算されている」・「収入と支出はひとそれぞれ」の3点は大きな影響を及ぼすという。個々で正確な将来資金のシミュレーションをしておいたほうが良く、シミュレーションした結果2000万円だけでは足りないと感じる人も多いという。もっとも65歳以上で夫婦のみ無職世帯の月の赤字は約2万円ということなので、2万円くらいの赤字であればなんとかやりくりして「赤字が出ないよう」努力できそうだといわれている。しかし年金と考えられる社会保障給付は約21.6万円となっており、実際の年金額は夫婦の加入していた年金や期間に納めた保険料により変わるので全員にあてはまる金額ではないという。
また「貯蓄を保有しない世帯」も含めての金額では貯蓄ゼロの世帯も含まれていて、金融資産保有世帯に限定した貯蓄の平均・中央値を見ていくと、平均は3014万円と3000万円を超える結果になっていて中央値も一気に上がり1400万円となるそうなのだ。貯蓄3000万円を保有するのは約3割となり2000万円以上で見ると約4割という結果になっているという。貯蓄3000万円をもつ世帯は多くはないものの一定数いることが分かっているが、貯蓄額は退職金の有無や親からの相続にも大きく左右されるという。私のように堅実に貯蓄していた人間にとっては「努力して貯めてきた結果だ」と言いたくなるが、今の現役世代が貯蓄3000万円を築くのは簡単ではなくても老後に3000万円が必要となる人がいるのも事実となっている。
ここ30年は日本の経済が停滞し平均年収はほとんど上がっておらず、銀行の金利も下がり今の60代のように「銀行に預けるだけでお金が増える」ことを体験できる現役世代はいなくなってしまっている。30年前と比べると昇給による年収アップが難しい現代では共働きで世帯年収を上げるご家庭が増えており、育児をしながら働くのは大変だが共働きをサポートする家電やサービスは増えつつあるという。昔のようにお金を使、貯めることは叶わなくなっているが、現代に合う方法を情報収集して見つけ貯蓄を増やすことは可能だという。そしてケガや病気などのリスクに備え「万が一の場合でも、資産運用を継続できる」環境を整え自分に合う方法を見つけるためにもまずは情報収集から始めてみるのが一番だという。
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