2022年08月02日
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今年の最低賃金について中央最低賃金審議会小委員会が引き上げ額の目安を現在の全国平均時給930円から30円台前半とする方向で最終調整に入ったことが関係者への取材で分かったそうだが、実現すれば過去最大の引き上げ額となる。実質賃金を計算する時に用いる消費者物価指数が前年同月比3%程度の上昇が続いていることから、労働者側はそれを上回る引き上げを主張しておいるが、使用者側は原材料やエネルギーなどの価格が上がり経営も厳しくなっているとしてより小幅な引き上げに抑えるよう求めていた。昨年は28円増で過去最大の引き上げ額だったが、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う急激な物価高を踏まえこれをさらに上回る上げ幅で労働者側と経営者側の代表に有識者の間で調整が続いていた。
今回の交渉では物価高を受けた一定の賃上げは織り込み済みだったといえるのだが、厚生労働省の資料によると日本の賃金水準は平成３年を１００とすると令和２年の名目賃金は１１１・４となっていて伸び率は先進７カ国の中でもとりわけ低い水準にとどまっている。今回の最低賃金引き上げによって政府は中小企業を中心とした経済対策の強化などより具体的な対策を急ぐ必要があるが、助成金や補助金による企業の保護策に限らず現在の経済環境に適合しない企業には業態転換を求める「苦い薬」も含め企業に成長を促すことも求められる。もっともゴム製品メーカー幹部は「原材料価格の高騰で景気は本当に悪くなった。賃上げしたいのはもちろんだが、行政が決めるのではなく、企業の裁量に任せてほしい」と漏らしている。
企業は最低賃金法に基づき都道府県ごとの賃金基準を守る義務があるが、引き上げ額の目安は都道府県を経済情勢に応じて分けたA～Dのランクごとに示し30～31円で、今後は目安を踏まえて都道府県ごとに最終的な引き上げ額を決め10月ごろから適用される。政府は策定している「１億総活躍社会」実現に向けた緊急対策で、最低賃金を毎年３％ずつ引き上げ全国加重平均で１千円を目指すと明記しているが、日本商工会議所と東京商工会議所の調査では最低賃金を３０円引き上げた場合には６５・７％の企業が経営に影響があり、最低賃金引き上げの財源として設備投資の抑制や正社員の残業時間削減などで対応すると答えた。過去最大の３１円と初めて３０円の大台を超え企業の影響は大きいとされている。
引き上げ幅は新型コロナウイルス禍の令和２年度を除き毎年３％台で推移していて官製賃上げが続いており、最低賃金引き上げの影響はこの７年間で拡大しているという。厚生労働省の調査では改定後に賃上げが必要な労働者の割合は長年一桁台で推移してきたが、官製賃上げが始まった平成２８年度には１１・１％と二桁に乗せ令和３年度には１６・２％まで高まってきているそうなのだ。最低賃金を上回る給料を支払ってきた企業までが徐々に飲み込まれ人件費負担の増加に苦しんでいる様子がうかがえる。国民生活に深刻な影響を与えている物価高を考慮した形だが事業者側には大幅な賃上げが基礎体力の弱い中小企業の経営基盤に深刻な影響を与えるとの懸念が残ってしまったという。
岸田首相は「成長と分配の好循環」を掲げ産業界に着実な賃上げの実施を呼びかけてきたのだが、６月に閣議決定した「新しい資本主義」の実行計画工程表には「できるだけ早期に最低賃金１０００円以上」の実現を明記している。賃上げによるコスト負担の一部を法人税などから税額控除する「賃上げ促進税制」にも取り組んできたが、現段階でめぼしい効果があがっているとはいえないという。事業者側の抵抗をねじ伏せ異例の採決に持ち込んでも大幅増を実現した昨年度の菅義偉前首相のように岸田首相が強い政治力を発揮する場面は少なかった。それだけに欧米水準を目標に急ピッチに最低賃金を引き上げていけば中小企業を中心に人件費負担が重くなるので、今後は岸田文雄首相がどう効果的な手を打つかが問われるという。
今回の交渉では物価高を受けた一定の賃上げは織り込み済みだったといえるのだが、厚生労働省の資料によると日本の賃金水準は平成３年を１００とすると令和２年の名目賃金は１１１・４となっていて伸び率は先進７カ国の中でもとりわけ低い水準にとどまっている。今回の最低賃金引き上げによって政府は中小企業を中心とした経済対策の強化などより具体的な対策を急ぐ必要があるが、助成金や補助金による企業の保護策に限らず現在の経済環境に適合しない企業には業態転換を求める「苦い薬」も含め企業に成長を促すことも求められる。もっともゴム製品メーカー幹部は「原材料価格の高騰で景気は本当に悪くなった。賃上げしたいのはもちろんだが、行政が決めるのではなく、企業の裁量に任せてほしい」と漏らしている。
企業は最低賃金法に基づき都道府県ごとの賃金基準を守る義務があるが、引き上げ額の目安は都道府県を経済情勢に応じて分けたA～Dのランクごとに示し30～31円で、今後は目安を踏まえて都道府県ごとに最終的な引き上げ額を決め10月ごろから適用される。政府は策定している「１億総活躍社会」実現に向けた緊急対策で、最低賃金を毎年３％ずつ引き上げ全国加重平均で１千円を目指すと明記しているが、日本商工会議所と東京商工会議所の調査では最低賃金を３０円引き上げた場合には６５・７％の企業が経営に影響があり、最低賃金引き上げの財源として設備投資の抑制や正社員の残業時間削減などで対応すると答えた。過去最大の３１円と初めて３０円の大台を超え企業の影響は大きいとされている。
引き上げ幅は新型コロナウイルス禍の令和２年度を除き毎年３％台で推移していて官製賃上げが続いており、最低賃金引き上げの影響はこの７年間で拡大しているという。厚生労働省の調査では改定後に賃上げが必要な労働者の割合は長年一桁台で推移してきたが、官製賃上げが始まった平成２８年度には１１・１％と二桁に乗せ令和３年度には１６・２％まで高まってきているそうなのだ。最低賃金を上回る給料を支払ってきた企業までが徐々に飲み込まれ人件費負担の増加に苦しんでいる様子がうかがえる。国民生活に深刻な影響を与えている物価高を考慮した形だが事業者側には大幅な賃上げが基礎体力の弱い中小企業の経営基盤に深刻な影響を与えるとの懸念が残ってしまったという。
岸田首相は「成長と分配の好循環」を掲げ産業界に着実な賃上げの実施を呼びかけてきたのだが、６月に閣議決定した「新しい資本主義」の実行計画工程表には「できるだけ早期に最低賃金１０００円以上」の実現を明記している。賃上げによるコスト負担の一部を法人税などから税額控除する「賃上げ促進税制」にも取り組んできたが、現段階でめぼしい効果があがっているとはいえないという。事業者側の抵抗をねじ伏せ異例の採決に持ち込んでも大幅増を実現した昨年度の菅義偉前首相のように岸田首相が強い政治力を発揮する場面は少なかった。それだけに欧米水準を目標に急ピッチに最低賃金を引き上げていけば中小企業を中心に人件費負担が重くなるので、今後は岸田文雄首相がどう効果的な手を打つかが問われるという。
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