2022年08月06日
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適正に管理されない空き家の増加は街の景観を阻害するだけでなく、公衆衛生や治安を悪化させ地域の生活環境にマイナスの影響を及ぼすといわれているが、さらに不動産価格の下落にもつながり地域経済に大きな影響を与えてしまうといわれている。日本国中の空き家の数は総務省が5年ごとに行っている「住宅・土地統計調査」によると日本の総住宅数は増加傾向にあり、5年前には約6240万戸となっているそうなのだが、世帯数は5400万なので住宅数は世帯数よりも約16％多くなっているというのだ。総住宅数と総世帯数の推移を比較すると1963年までは総世帯数が総住宅数を上回っていたそうで、それが1968年に逆転しその後は総住宅数が総世帯数を上回る状況が続いているという。
少子高齢化の進展は経済全体に深刻な影響を及ぼすが、総務省統計局が公式発表している一昨年から昨年の人口推移を見ればさらに厳しい現実が明らかになるという。人口減少が続く日本において「住宅数が増え続ける」という矛盾した現象が起こっており、このような現象が起こる理由には複数の要因が考えられるが、おそらく最も大きいものに住宅・建設業者の収益構造があるといえるそうなのだ。分譲マンションや建売住宅は賃貸住宅よりも効率的に利益が得られることからそちらを優先的に建築・販売するビジネスが広く展開されていて、政府も近年こそは中古住宅の購入を後押しする政策を打ち出しているが、かつては補助金や住宅ローン減税など新築住宅の購入を後押しするものに偏っていたという背景があるという。
総務省「住宅・土地統計調査」ではふだん人が居住している住宅を「居住世帯のある住宅」と定義しており、そうでない「居住世帯のない住宅」は「空き家」で「一時現在者のみの住宅」「建築中の住宅」の3つに分けているが、「一時現在者のみの住宅」とは昼間だけ使用している何人かの人が寝泊まりしているなど、そこにふだん居住している者が1人もいない住宅のことをいうそうなのだ。総住宅数を居住世帯の有無別でみると居住世帯のある住宅は約5362万戸で総住宅数に占める割合は85.9％となっているのに対し、居住世帯のない住宅は約879万戸の総住宅に占める割合は14.1％となっている。そして空き家率は増加傾向にあって1988年の9.4％から30年間で4.2ポイントも上昇しているそうなのだ。
国立社会保障・人口問題研究所によると日本の世帯総数のピークは5419万世帯で、その後は減少に転じ2040年には5076万世帯になると推計しており、増え続けた「空き家」はいずれ老朽化し廃屋となっていくと推測している。廃屋の始末には多額のコストがかかるだけでなく周辺の治安悪化のリスクも上がり地域の住民の生活に多大な悪影響を及ぼすことになるが、空き家の実態を確認しておくと空き家は住宅の種類別に「一戸建」・「長屋建」・「共同住宅」「その他」の4つに分類することができ、一戸建の空き家は318万戸となっていてそれ以外の集合住宅等の空き家は530万戸となっており、全国の空き家のうち半分以上がマンションなどの共同住宅となっていることがわかるという。
住宅市場での取引を円滑に行うためにはある程度の空き家が必要となるがその適正比率は5～7％とされており、現在の18％という共同住宅等の空き家率は高すぎるという。今後は築後長い年月が経過した多くのマンションで大規模な修繕が必要となるが、そのための資金不足が懸念されているといわれており、目の前の利益を追求し「おいしいところ」を食い散らかすようなビジネスでも経済が成長していた時代なら大きな問題はなかったのかもしれないが、人口が著しく減少し経済が縮小している現在の日本で同様のビジネスを展開しては、建築業者も購入者も結局自らの首が締めることになりかねないという。そろそろ視点を変え持続可能型の新しいビジネスモデルが求められているのではないかということのようなのだ。
少子高齢化の進展は経済全体に深刻な影響を及ぼすが、総務省統計局が公式発表している一昨年から昨年の人口推移を見ればさらに厳しい現実が明らかになるという。人口減少が続く日本において「住宅数が増え続ける」という矛盾した現象が起こっており、このような現象が起こる理由には複数の要因が考えられるが、おそらく最も大きいものに住宅・建設業者の収益構造があるといえるそうなのだ。分譲マンションや建売住宅は賃貸住宅よりも効率的に利益が得られることからそちらを優先的に建築・販売するビジネスが広く展開されていて、政府も近年こそは中古住宅の購入を後押しする政策を打ち出しているが、かつては補助金や住宅ローン減税など新築住宅の購入を後押しするものに偏っていたという背景があるという。
総務省「住宅・土地統計調査」ではふだん人が居住している住宅を「居住世帯のある住宅」と定義しており、そうでない「居住世帯のない住宅」は「空き家」で「一時現在者のみの住宅」「建築中の住宅」の3つに分けているが、「一時現在者のみの住宅」とは昼間だけ使用している何人かの人が寝泊まりしているなど、そこにふだん居住している者が1人もいない住宅のことをいうそうなのだ。総住宅数を居住世帯の有無別でみると居住世帯のある住宅は約5362万戸で総住宅数に占める割合は85.9％となっているのに対し、居住世帯のない住宅は約879万戸の総住宅に占める割合は14.1％となっている。そして空き家率は増加傾向にあって1988年の9.4％から30年間で4.2ポイントも上昇しているそうなのだ。
国立社会保障・人口問題研究所によると日本の世帯総数のピークは5419万世帯で、その後は減少に転じ2040年には5076万世帯になると推計しており、増え続けた「空き家」はいずれ老朽化し廃屋となっていくと推測している。廃屋の始末には多額のコストがかかるだけでなく周辺の治安悪化のリスクも上がり地域の住民の生活に多大な悪影響を及ぼすことになるが、空き家の実態を確認しておくと空き家は住宅の種類別に「一戸建」・「長屋建」・「共同住宅」「その他」の4つに分類することができ、一戸建の空き家は318万戸となっていてそれ以外の集合住宅等の空き家は530万戸となっており、全国の空き家のうち半分以上がマンションなどの共同住宅となっていることがわかるという。
住宅市場での取引を円滑に行うためにはある程度の空き家が必要となるがその適正比率は5～7％とされており、現在の18％という共同住宅等の空き家率は高すぎるという。今後は築後長い年月が経過した多くのマンションで大規模な修繕が必要となるが、そのための資金不足が懸念されているといわれており、目の前の利益を追求し「おいしいところ」を食い散らかすようなビジネスでも経済が成長していた時代なら大きな問題はなかったのかもしれないが、人口が著しく減少し経済が縮小している現在の日本で同様のビジネスを展開しては、建築業者も購入者も結局自らの首が締めることになりかねないという。そろそろ視点を変え持続可能型の新しいビジネスモデルが求められているのではないかということのようなのだ。
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