2022年08月09日
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政府が国葬を執り行うことを決定したこともあって生前の安倍元首相の「功罪」が盛んに議論されているが、やはり安倍元首相を正しく評価する上で「アベノミクス」の検証は避けて通れないといわれている。アベノミクスは「大胆な金融政策」・「機動的な財政政策」・「民間投資を喚起する成長戦略」という「三本の矢」を掲げ日本経済のデフレからの脱却を目指したのだが、アベノミクスが目指したのは足りない需要を金融・財政政策を中心に作り出し、景気を回復させることで需給ギャップを埋め物価を緩やかに上昇させようというものだった。実際に当初はリーマンショックと東日本大震災で落ち込んでいた日本の景気が急回復したとされたが、日本経済全体が1990年代以降の長期停滞状況から脱したかといえばかなり怪しいという。
アベノミクスは日本で初めて世界標準のマクロ安定化政策だといわれており、すなわち金融・財政政策の連携を志向した政策といえるそうなのだが、こうした中「3本の矢」の中でもっとも早く始動したのは「大胆な金融政策」だった。安倍元首相が就任した翌年には財務省財務官を経てアジア開発銀行総裁だった黒田東彦を日本銀行総裁に起用するのだが、3月に就任した黒田総裁は4月から大規模な金融緩和策を開始している。ただしアベノミクスは第一の矢に関してはかなりの効果が出たが第二の矢が不十分で、第三の矢が道半ばというのが評価だとされている。ただ道半ばのものがあるということはその部分を進めればまだ成長余地があるという意味で将来に希望がないわけではないという見方もできるという。
法人税率もアベノミクス以前は38％超と高い水準だったが現在の法人税率は29.74％とドイツ並みの水準まで下がっており、高い法人税率の是正もそれなりに実現したのだが、その先の企業の成長や投資につなげる点では期待通りではなかったという。またアベノミクス始動からわずか1年で消費増税を断行してしまったのは大失敗で、しかも消費税を一気に上げることにはリスクだったが、日本は経済が好循環になる前に消費税を一気に３％も上げたことは結果的に景気後退のタイミングでの実施は間違いで経済の悪循環を増幅させたといわれている。労働規制改革については残業規制などの働き方改革を進めて働き方の自由度は増したが、一方で残業代が減少するなど家計収入減の副作用もあったという。
完全失業率は就任時の4.3％から最大で2.1％低下し.2％まで改善しており、それは就業者数や雇用者数の増加にも顕著に表れているという。就業者数は就任時の6307万人から2019年10月には6786万人まで479万人増加しているし、雇用者数も5495万人から6065万人まで570万人増加している。こうして見るとアベノミクスは少なくとも個人についても雇用面では大きな成果をあげているように見えるのだが、雇用者数増加の内訳は非正規雇用者の大幅な増加によるもので大きな歪みを生み出したと言わざるを得ないという。正規雇用者の増加は6.4％だったのに対して非正規雇用者は20.5％も増加しており、アベノミクスにより増加した雇用者の60％以上が非正規雇用者だったことになるという。
この非正規雇用者の増加は女性と高齢者の非正規雇用者の増加となっていて、特に高齢者の大幅な増加に偏っているという。男性は非正規雇用から正規雇用に振り替わったが女性は雇用が増加するともに非正規雇用者も増加したという。高齢者の活用という名の下に「低賃金の非正規雇用でも働かないと生活できない高齢者」の姿が浮き彫りになっていて、増加した非正規雇用者の約75％が65歳以上の高齢者ということになるという。8年に及ぶ長期政権の中心的な政策「アベノミクス」は果たして十分な成果をあげたのかということは、大規模な金融緩和が終わ、金融政策が正常化するとともに財政の健全化が進んだ時、その時の経済や国民生活の姿によってアベノミクスの正当な評価が下されることになるというのだ。
アベノミクスは日本で初めて世界標準のマクロ安定化政策だといわれており、すなわち金融・財政政策の連携を志向した政策といえるそうなのだが、こうした中「3本の矢」の中でもっとも早く始動したのは「大胆な金融政策」だった。安倍元首相が就任した翌年には財務省財務官を経てアジア開発銀行総裁だった黒田東彦を日本銀行総裁に起用するのだが、3月に就任した黒田総裁は4月から大規模な金融緩和策を開始している。ただしアベノミクスは第一の矢に関してはかなりの効果が出たが第二の矢が不十分で、第三の矢が道半ばというのが評価だとされている。ただ道半ばのものがあるということはその部分を進めればまだ成長余地があるという意味で将来に希望がないわけではないという見方もできるという。
法人税率もアベノミクス以前は38％超と高い水準だったが現在の法人税率は29.74％とドイツ並みの水準まで下がっており、高い法人税率の是正もそれなりに実現したのだが、その先の企業の成長や投資につなげる点では期待通りではなかったという。またアベノミクス始動からわずか1年で消費増税を断行してしまったのは大失敗で、しかも消費税を一気に上げることにはリスクだったが、日本は経済が好循環になる前に消費税を一気に３％も上げたことは結果的に景気後退のタイミングでの実施は間違いで経済の悪循環を増幅させたといわれている。労働規制改革については残業規制などの働き方改革を進めて働き方の自由度は増したが、一方で残業代が減少するなど家計収入減の副作用もあったという。
完全失業率は就任時の4.3％から最大で2.1％低下し.2％まで改善しており、それは就業者数や雇用者数の増加にも顕著に表れているという。就業者数は就任時の6307万人から2019年10月には6786万人まで479万人増加しているし、雇用者数も5495万人から6065万人まで570万人増加している。こうして見るとアベノミクスは少なくとも個人についても雇用面では大きな成果をあげているように見えるのだが、雇用者数増加の内訳は非正規雇用者の大幅な増加によるもので大きな歪みを生み出したと言わざるを得ないという。正規雇用者の増加は6.4％だったのに対して非正規雇用者は20.5％も増加しており、アベノミクスにより増加した雇用者の60％以上が非正規雇用者だったことになるという。
この非正規雇用者の増加は女性と高齢者の非正規雇用者の増加となっていて、特に高齢者の大幅な増加に偏っているという。男性は非正規雇用から正規雇用に振り替わったが女性は雇用が増加するともに非正規雇用者も増加したという。高齢者の活用という名の下に「低賃金の非正規雇用でも働かないと生活できない高齢者」の姿が浮き彫りになっていて、増加した非正規雇用者の約75％が65歳以上の高齢者ということになるという。8年に及ぶ長期政権の中心的な政策「アベノミクス」は果たして十分な成果をあげたのかということは、大規模な金融緩和が終わ、金融政策が正常化するとともに財政の健全化が進んだ時、その時の経済や国民生活の姿によってアベノミクスの正当な評価が下されることになるというのだ。
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