2023年01月03日
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私も定年を迎えてから10年近くになってきたのだが、日本ではすべての企業で希望者に対する65歳定年制が義務化されます。現在、定年といえば60代というイメージが強いですが、かつては55歳を定年とする企業が主流であり、その年齢は時代とともに推移してきました。定年制度は、労働者がある一定の年齢に達した際、その年齢に達したことを理由として就業規則や労働協約により雇用契約を終了させることをいいます。日本ではあたり前のように存在する定年制度ですが、世界では定年制度がない国も少なくなく、定年制度廃止や延長の動きは各国でみられます。日本の定年制度の始まりは、今から130年以上前、明治時代までさかのぼります。日本最古の定年制度の記録は、1887年の東京砲兵工廠の職工規定です。
この規定には55歳を定年とする旨が記されており、民間企業では日本郵船が1902年の社員休職規則において定年を55歳としたという記録もあるという。当時の日本人の平均寿命は男性が43歳前後で女性が44歳前後といわれていて、当時の定年年齢は平均寿命よりも長くまさに「終身雇用」という名にふさわしい制度であったという。ただ今でこそ強制退職的な側面ももつ定年制度だが当時は労働者が頻繁に転職していたため、企業があえて雇用期間を定めることで優秀な労働者を一定期間確保するという足止め策的な側面が強いものだったとも言われている。第一次大戦後に労働市場は変化し今度は雇用主側が過剰雇用を整理解雇以外の方法で解消することを目的として定年制度が拡大したそうなのだ。
多くの企業で戦後に定年制度が導入されることとなり、日清紡績美合工場では1946年に労働者が定年制度の確立を要求し、男子は55歳の女子は50歳を定年として定年制度が導入されたという記録があるそうで、1950年代前半には解雇を制約する判例法理も展開されその後に高度成長期まで55歳を定年とする定年制度が続いたという。労働者側も「定年までは解雇させない」という雇用の保障という観点から定年制を求めるようになり、厚生年金保険法改正によって男子の年金支給開始年齢は3年ごとに1歳ずつ引き上げられるようになったという。年金の支給開始年齢が60歳になると年金支給開始の60歳まで収入が断たれることになってしまうので、この動きに合わせるように労働組合も定年延長を要求し始めたという。
つまり30年ほど前の定年年齢は55歳だったのだが、1986年「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正で60歳定年が努力義務に、1994年の改正で60歳未満定年制が禁止され、これが60歳定年の始まりだという。原則希望者全員の65歳までの雇用を義務化により働きたい人は65歳まで働くことができるようになり、さらに70歳まで働き続けることができる環境が整いはじめているという。この法改正を受けて定年年齢を65歳から70歳に引き上げさらには定年制廃止に踏み切る企業が増えつつあるそうなのだが、国家公務員の定年年齢は来年度から2年刻みで段階的に65歳に引き上げられ、もちろん地方公務員もこれに準じるのだが、65歳定年年齢引き上げは公務員が牽引していくといわれている。
定年年齢を65歳以上とする企業や定年制廃止の企業が増加しているといっても全企業の28％に過ぎず、301人以上の企業の85％は60～65歳未満で定年退職を迎えた人の希望に応じて65歳まで雇用する継続雇用制度を導入しているという。ところが産業構造の変化や新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワーク化などを経て、副業や兼業の解禁やリスキリングの強力な推進に、役職定年の廃止・給与体系で年功序列型の廃止・早期希望退職募集対象年齢の低下など企業も雇用の形を模索しているという。日本の雇用は終身雇用・年功序列型からジョブ型雇用へと移行しつつあるが、リスキリングや働き方改革により人材の流動化が加速するにしたがって定年制という概念そのものがなくなっていくのかもしれないという。
この規定には55歳を定年とする旨が記されており、民間企業では日本郵船が1902年の社員休職規則において定年を55歳としたという記録もあるという。当時の日本人の平均寿命は男性が43歳前後で女性が44歳前後といわれていて、当時の定年年齢は平均寿命よりも長くまさに「終身雇用」という名にふさわしい制度であったという。ただ今でこそ強制退職的な側面ももつ定年制度だが当時は労働者が頻繁に転職していたため、企業があえて雇用期間を定めることで優秀な労働者を一定期間確保するという足止め策的な側面が強いものだったとも言われている。第一次大戦後に労働市場は変化し今度は雇用主側が過剰雇用を整理解雇以外の方法で解消することを目的として定年制度が拡大したそうなのだ。
多くの企業で戦後に定年制度が導入されることとなり、日清紡績美合工場では1946年に労働者が定年制度の確立を要求し、男子は55歳の女子は50歳を定年として定年制度が導入されたという記録があるそうで、1950年代前半には解雇を制約する判例法理も展開されその後に高度成長期まで55歳を定年とする定年制度が続いたという。労働者側も「定年までは解雇させない」という雇用の保障という観点から定年制を求めるようになり、厚生年金保険法改正によって男子の年金支給開始年齢は3年ごとに1歳ずつ引き上げられるようになったという。年金の支給開始年齢が60歳になると年金支給開始の60歳まで収入が断たれることになってしまうので、この動きに合わせるように労働組合も定年延長を要求し始めたという。
つまり30年ほど前の定年年齢は55歳だったのだが、1986年「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正で60歳定年が努力義務に、1994年の改正で60歳未満定年制が禁止され、これが60歳定年の始まりだという。原則希望者全員の65歳までの雇用を義務化により働きたい人は65歳まで働くことができるようになり、さらに70歳まで働き続けることができる環境が整いはじめているという。この法改正を受けて定年年齢を65歳から70歳に引き上げさらには定年制廃止に踏み切る企業が増えつつあるそうなのだが、国家公務員の定年年齢は来年度から2年刻みで段階的に65歳に引き上げられ、もちろん地方公務員もこれに準じるのだが、65歳定年年齢引き上げは公務員が牽引していくといわれている。
定年年齢を65歳以上とする企業や定年制廃止の企業が増加しているといっても全企業の28％に過ぎず、301人以上の企業の85％は60～65歳未満で定年退職を迎えた人の希望に応じて65歳まで雇用する継続雇用制度を導入しているという。ところが産業構造の変化や新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワーク化などを経て、副業や兼業の解禁やリスキリングの強力な推進に、役職定年の廃止・給与体系で年功序列型の廃止・早期希望退職募集対象年齢の低下など企業も雇用の形を模索しているという。日本の雇用は終身雇用・年功序列型からジョブ型雇用へと移行しつつあるが、リスキリングや働き方改革により人材の流動化が加速するにしたがって定年制という概念そのものがなくなっていくのかもしれないという。
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