2023年01月26日
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原材料費の高騰が続く中で企業がコスト増加分を価格に転嫁した割合は、4割にとどまることがわかったそうで、帝国データバンクによるとコストの上昇分を「多少なりとも転嫁できている」企業はおよそ7割にのぼったが、価格転嫁率は39.9％にとどまりコストが100円上がっても40円分しか価格に転嫁できていないことがわかったという。業種別で見ると「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」や「化学品卸売」など卸売業界が上位を占め価格転嫁が進んでいることがわかったそうなのだが、反対に医療関係や旅館・ホテル業の転嫁率が特に低くなっているという。価格転嫁が難しい理由は「取引企業から理解が得られ難い」がおよそ4割と最も多く、このため賃上げに向けて企業の厳しい状況が浮き彫りとなったという。
原材料価格の高騰によって調達コストが増加している企業は84.8％にのぼっており、世界的な原材料不足やサプライチェーンの混乱で生産や販売など事業活動に必要な原材料や部品調達に遅れが生じている企業は70.9％だったという。コロナ禍や円安の影響が企業活動に大きな影響を及ぼしていることが改めて浮き彫りとなったわけだが、調達コスト増加の影響を受けていますかという問いに最多は「影響を受けている」の84.8％で、「現時点で受けていないが、今後影響が見込まれる」が7.3％で合計92.1％の企業が調達コストの増加に言及したという。前回調査では91.5％で「影響を受けている」80.6％の「今後影響が見込まれる」10.9％だったのだが、「その他の卸売業」や「金属製品製造業」など19業種で100％だったという。
帝国データバンクは「価格転嫁率は4割を下回り今後も商品・サービスの価格上昇は懸念されるなか、企業がコスト上昇分を負担している状況も限界に近づいている」と分析しており、春闘が事実上スタートしたが中小企業の7割が「賃上げの予定なし」とも言われている。岸田首相が掲げる「インフレ率を超える賃上げ目標」なんて夢のまた夢だとの意見も多いというが、賃上げの実現に向けて企業の厳しい状況が浮き彫りとなったという。賃上げが困難な理由について大手新聞社の調査によるとコスト上昇分の価格転嫁ができない業者の声を伝えていて、神奈川県にある運輸業者は「価格転嫁で取引先の3割から発注がなくなった同業者もいる。賃上げは慎重にならざるを得ない」と答えたという。
調査全体でもコスト増加分の価格転嫁について「まったくできていない」とか「ほとんどできていない」の合計は32.8％に達しているが、「価格転嫁が不十分なことに加えて、中小企業は大企業のように円安の恩恵もあまり受けてない。賃上げどころではないのです」という。この調査結果について松野官房長官は個別の調査結果へのコメントは避けつつも、「中小企業が賃上げを実現できる環境整備に向けて価格転嫁対策と生産性向上にしっかり取り組む」と語ったそうなのだ。価格転嫁や生産性向上は大事だが環境整備には時間がかかり足元の賃上げには結びつかず、そもそも消費者への価格転嫁が進まないのは国内総生産の6割を占める消費が低迷しているからで、消費税の重税感が増しているのが大きいという。
商品本体の値上げに加え消費税が8～10％課せられていて消費マインドに重しを置かれているようなものだというが、消費者物価指数は上昇率4.0％で試算によるとそれに伴う国民の消費税負担額は年間8000億円程度増えているという。事実上の物価高増税で岸田首相が本気で賃上げを実現したいなら消費税減税をすると、国内消費は上向き価格転嫁や賃上げに道が開けるはずだという。コロナ禍やインフレ対策として約100カ国が日本の消費税に相当する付加価値税の減税に踏み切っているが、企業数で99.7％従業員数で7割を占める中小企業の元気が出なければ賃上げは絶望的で、政府には価格転嫁支援の強化に加え物価の高騰による影響を受けているすべての企業に支援が行き渡る対策の実施が求められるという。
原材料価格の高騰によって調達コストが増加している企業は84.8％にのぼっており、世界的な原材料不足やサプライチェーンの混乱で生産や販売など事業活動に必要な原材料や部品調達に遅れが生じている企業は70.9％だったという。コロナ禍や円安の影響が企業活動に大きな影響を及ぼしていることが改めて浮き彫りとなったわけだが、調達コスト増加の影響を受けていますかという問いに最多は「影響を受けている」の84.8％で、「現時点で受けていないが、今後影響が見込まれる」が7.3％で合計92.1％の企業が調達コストの増加に言及したという。前回調査では91.5％で「影響を受けている」80.6％の「今後影響が見込まれる」10.9％だったのだが、「その他の卸売業」や「金属製品製造業」など19業種で100％だったという。
帝国データバンクは「価格転嫁率は4割を下回り今後も商品・サービスの価格上昇は懸念されるなか、企業がコスト上昇分を負担している状況も限界に近づいている」と分析しており、春闘が事実上スタートしたが中小企業の7割が「賃上げの予定なし」とも言われている。岸田首相が掲げる「インフレ率を超える賃上げ目標」なんて夢のまた夢だとの意見も多いというが、賃上げの実現に向けて企業の厳しい状況が浮き彫りとなったという。賃上げが困難な理由について大手新聞社の調査によるとコスト上昇分の価格転嫁ができない業者の声を伝えていて、神奈川県にある運輸業者は「価格転嫁で取引先の3割から発注がなくなった同業者もいる。賃上げは慎重にならざるを得ない」と答えたという。
調査全体でもコスト増加分の価格転嫁について「まったくできていない」とか「ほとんどできていない」の合計は32.8％に達しているが、「価格転嫁が不十分なことに加えて、中小企業は大企業のように円安の恩恵もあまり受けてない。賃上げどころではないのです」という。この調査結果について松野官房長官は個別の調査結果へのコメントは避けつつも、「中小企業が賃上げを実現できる環境整備に向けて価格転嫁対策と生産性向上にしっかり取り組む」と語ったそうなのだ。価格転嫁や生産性向上は大事だが環境整備には時間がかかり足元の賃上げには結びつかず、そもそも消費者への価格転嫁が進まないのは国内総生産の6割を占める消費が低迷しているからで、消費税の重税感が増しているのが大きいという。
商品本体の値上げに加え消費税が8～10％課せられていて消費マインドに重しを置かれているようなものだというが、消費者物価指数は上昇率4.0％で試算によるとそれに伴う国民の消費税負担額は年間8000億円程度増えているという。事実上の物価高増税で岸田首相が本気で賃上げを実現したいなら消費税減税をすると、国内消費は上向き価格転嫁や賃上げに道が開けるはずだという。コロナ禍やインフレ対策として約100カ国が日本の消費税に相当する付加価値税の減税に踏み切っているが、企業数で99.7％従業員数で7割を占める中小企業の元気が出なければ賃上げは絶望的で、政府には価格転嫁支援の強化に加え物価の高騰による影響を受けているすべての企業に支援が行き渡る対策の実施が求められるという。
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