2023年01月27日
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来年度の年金額は物価上昇を反映して３年ぶりに増額されるが実質的には目減りすることになったようで、年金額は前年度と比べて67歳以下は2.2％の68歳以上は1.9％の増額と決まったという。現在の年金額の毎年度の見直しは２つの要素から構成されていて、１つは物価や賃金の変化に応じて年金額の価値を維持するというように年金額改定の本来的な意義の部分となっている。しかし本来の改定率である物価や賃金の伸び率からいわゆるマクロ経済スライドの調整率を差し引いたものが最終的な改定率になるとされていて、来年度の改定では本来の改定率は昨年の物価上昇を反映して67歳以下が＋2.8％に68歳以上が＋2.5％となったがここから調整率の－0.6％が差し引かれて前述した改定率となるというのだ。
年金額の目減りは本来の改定率である物価や賃金の伸び率から少子化や長寿化の影響を吸収するためのマクロ経済スライドの調整率を差し引くことで生じるが、調整率の分だけ年金額の価値が下がりすなわち目減りすることになるというわけだ。年金制度は現役時代に保険料を負担し高齢期になると亡くなるまで年金を受け取り続けるという長期間にわたる仕組みで、このため長期の人口予想をもとに制度が設計されている。日本の出生率は長期にわたって低下傾向で近年は人口を維持するために必要な水準を下回り続ける見通しになっている。高齢者の余命は長期にわたって延びていて今後も緩やかに延びていく見通しになっており、年金制度はこのような人口の見通しの変化に合わせて見直しが続けられているという。
値上げラッシュが続く中で年金生活者には過酷な一年になりそうで、年金支給額が物価や賃金の上昇率より大幅に引き下げられるからなのだが、岸田首相は年頭会見で「インフレ率を超える賃上げの実現」を訴えていたが、齢者の賃金とも言える「年金」は別のようだという。厚生労働省は「マクロ経済スライドの発動は、時の政権が判断するのではなく、法律にのっとって行われている」としたが、年金の目減りに対して岸田首相は何か手を打っておらず、「昨年の春、年金減額の穴埋めとして年金生活者に5000円支給が検討されました。最終的には見送られましたが、夏の参院選を意識してのことでした。今回は当面国政選挙がないこともあり、岸田首相は年金の実質目減りに対する救済策は何も考えていません」という。
マクロ経済スライドは年金財政を支える現役世代の被保険者数の変化などを数値化し物価や賃金の上昇分から「一定の調整率」を差し引いた分しか年金額を引き上げない仕組みとされているが、受給者からすれば額面は少し増えているから減っている実感がない騙し討”のようなやり方だといわれている。現行ルールではマクロ経済スライドは国民年金で2046年まで厚生年金で2025年まで続くことになっているが、それでは国民年金の目減りが大きすぎるので国民年金も厚生年金もマクロ経済スライドの適用を2033年までとする期間統一が検討されているそうなのだ。つまり厚生年金のほうは8年も減額が延長されるわけなのだが、年金は約20年間受け取ると考えれば400万円以上の給付カットになるそうなのだ。
高齢者にとって年金は命綱だといわれており、厚生労働省が行った3年前の所得についての調査によると、65歳以上のみで構成かこれに18歳未満の未婚者が加わった世帯である「高齢者世帯」の収入のうち年金や恩給のみが占める世帯は25％、となっており、その8割以上は収入の約6割に上るという。今年予定されている食品値上げはすでに1万品を超えていて、こんな状況での年金目減りは痛すぎるとよいう。専門家も「賃上げを強調しながら、年金の目減りは平気でやる。高齢者に冷淡な岸田首相の姿勢がよく表れています。年金の問題は高齢者だけでなく、現役世代にとっても、将来自分に降りかかる問題です。マクロ経済スライドはインフレでは国民をいっそう苦しめることがわかりました。国民的議論が必要です」という。
年金額の目減りは本来の改定率である物価や賃金の伸び率から少子化や長寿化の影響を吸収するためのマクロ経済スライドの調整率を差し引くことで生じるが、調整率の分だけ年金額の価値が下がりすなわち目減りすることになるというわけだ。年金制度は現役時代に保険料を負担し高齢期になると亡くなるまで年金を受け取り続けるという長期間にわたる仕組みで、このため長期の人口予想をもとに制度が設計されている。日本の出生率は長期にわたって低下傾向で近年は人口を維持するために必要な水準を下回り続ける見通しになっている。高齢者の余命は長期にわたって延びていて今後も緩やかに延びていく見通しになっており、年金制度はこのような人口の見通しの変化に合わせて見直しが続けられているという。
値上げラッシュが続く中で年金生活者には過酷な一年になりそうで、年金支給額が物価や賃金の上昇率より大幅に引き下げられるからなのだが、岸田首相は年頭会見で「インフレ率を超える賃上げの実現」を訴えていたが、齢者の賃金とも言える「年金」は別のようだという。厚生労働省は「マクロ経済スライドの発動は、時の政権が判断するのではなく、法律にのっとって行われている」としたが、年金の目減りに対して岸田首相は何か手を打っておらず、「昨年の春、年金減額の穴埋めとして年金生活者に5000円支給が検討されました。最終的には見送られましたが、夏の参院選を意識してのことでした。今回は当面国政選挙がないこともあり、岸田首相は年金の実質目減りに対する救済策は何も考えていません」という。
マクロ経済スライドは年金財政を支える現役世代の被保険者数の変化などを数値化し物価や賃金の上昇分から「一定の調整率」を差し引いた分しか年金額を引き上げない仕組みとされているが、受給者からすれば額面は少し増えているから減っている実感がない騙し討”のようなやり方だといわれている。現行ルールではマクロ経済スライドは国民年金で2046年まで厚生年金で2025年まで続くことになっているが、それでは国民年金の目減りが大きすぎるので国民年金も厚生年金もマクロ経済スライドの適用を2033年までとする期間統一が検討されているそうなのだ。つまり厚生年金のほうは8年も減額が延長されるわけなのだが、年金は約20年間受け取ると考えれば400万円以上の給付カットになるそうなのだ。
高齢者にとって年金は命綱だといわれており、厚生労働省が行った3年前の所得についての調査によると、65歳以上のみで構成かこれに18歳未満の未婚者が加わった世帯である「高齢者世帯」の収入のうち年金や恩給のみが占める世帯は25％、となっており、その8割以上は収入の約6割に上るという。今年予定されている食品値上げはすでに1万品を超えていて、こんな状況での年金目減りは痛すぎるとよいう。専門家も「賃上げを強調しながら、年金の目減りは平気でやる。高齢者に冷淡な岸田首相の姿勢がよく表れています。年金の問題は高齢者だけでなく、現役世代にとっても、将来自分に降りかかる問題です。マクロ経済スライドはインフレでは国民をいっそう苦しめることがわかりました。国民的議論が必要です」という。
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