2023年02月19日
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春闘は労働条件の改善を巡る労使の交渉だが、名の知れた会社の賃金や一時金がどうなるかのニュースが流れ、主役は大企業とそこで働く労働者だと実感させられるという。企業ごとに組合がバラバラに賃上げなどを求めるのでなく、春闘を通して要求の水準や日程をそろえることで交渉力を高める狙いがある一方で、欧米では日本と違って産業ごとに労働組合が賃上げ交渉なども産業ごとに行うケースが多いため春闘は日本独特の取り組みといえる。ところが今回は少し状況が変わるかもしれないそうで、止まらない物価上昇で苦境に立たされる非正規雇用労働者を春闘の中心に据えようと労働組合の関係者が動き始めたからで、ヒントにしているのは昨年のクリスマスを前に繰り広げられたある労使交渉だったという。
「非正規春闘２０２３実行委員会」が記者会見を開き非正規労働者の春闘である「非正規春闘」の開始を宣言したが、春闘とは毎春に労働組合が一斉に賃上げ要求・交渉を行うものとされており、これまでは正社員中心の労働組合が春闘を行っていた。今年は激しいインフレの中で生活が脅かされている非正規雇用労働者たちが「非正規春闘」を始め、非正規雇用労働者の賃上げを訴え始めたそうで、すでにこの「非正規春闘」には16の個人加盟労組に所属する約300名の非正規雇用労働者が参加しており、33社に対して春闘交渉の申入れを行っているというのだ。「非正規春闘」の背景にはこの間の未曽有のインフレがあって、昨年末より物価高騰が激しくなっていたが今年に入り一段と厳しくなっているためだという。
物価高騰は光熱費や加工食品などで特に激しく、こうした必需品の物価高騰は低所得階層ほど影響が大きいとされるが、エンゲル係数に象徴されるように低所得階層の家計に占める食費あるいは光熱費といった必需品が占める割合は一般的な世帯と比較して高いからだという。今後さらに電気代や加工食品の値上げが予定されているためますます生活は苦しくなると予想されており、こうしたなか「非正規春闘2023実行委員会」は非正規雇用労働者235名に生活実感についてのアンケート調査を行っている。この調査によれば物価上昇のもとで生活費の高騰を感じると回答した人の割合は99%にもなり、「物価上昇によってあなたの生活は苦しくなりましたか」という問いに対しては9割を超える人が苦しくなったと回答しているという。
物価高騰の影響もあって今年の「春闘」は例年以上に注目されており、非正規雇用労働者の賃上げが必要だという議論も活発化してきているのだが、既存の「春闘」は正社員の賃上げが主題で今年も非正規雇用労働者の賃上げが十分に焦点化される見込みはなかった。そこで非正規雇用労働者を組織する全国各地の個人加盟労組が非正規雇用労働者の賃上げを実現するために、ナショナルセンターの枠を超えて「非正規春闘2023実行委員会」に結集し非正規春闘を始めている。これまでも大企業労組に組織されない中小企業の労働者や非正規労働者はこの「ユニオン」に個人加盟して労使交渉を行ってきた。いわばユニオンは大企業労組以外の労働者の「駆け込み寺」的な存在であるといえるそうなのだ。
その各地のユニオンが連携し新しい動きを連帯して起こしたことは非常に意義深いとされ、春闘交渉については現在のところ16の労働組合が33社へ賃上げを申し入れている。たしかに組合員数でみれば、300名程度と決して多くはないが、非正規春闘の影響を受けうる労働者の総数でみれば12万名程度にも膨れ上がり、かなり大きな規模の労働運動だということがわかるという。日本では主に女性を対象とした非正規差別制度がそのまま外国人にも適用されていると考えることができ、このように考えれば非正規女性と外国人がともに声を上げるということは非常に理にかなったことだという。つまり日本社会にあまりにも非正規雇用が拡大してきたことを反映して非常に多様な人たちが参加している労働運動だということなのだ。
「非正規春闘２０２３実行委員会」が記者会見を開き非正規労働者の春闘である「非正規春闘」の開始を宣言したが、春闘とは毎春に労働組合が一斉に賃上げ要求・交渉を行うものとされており、これまでは正社員中心の労働組合が春闘を行っていた。今年は激しいインフレの中で生活が脅かされている非正規雇用労働者たちが「非正規春闘」を始め、非正規雇用労働者の賃上げを訴え始めたそうで、すでにこの「非正規春闘」には16の個人加盟労組に所属する約300名の非正規雇用労働者が参加しており、33社に対して春闘交渉の申入れを行っているというのだ。「非正規春闘」の背景にはこの間の未曽有のインフレがあって、昨年末より物価高騰が激しくなっていたが今年に入り一段と厳しくなっているためだという。
物価高騰は光熱費や加工食品などで特に激しく、こうした必需品の物価高騰は低所得階層ほど影響が大きいとされるが、エンゲル係数に象徴されるように低所得階層の家計に占める食費あるいは光熱費といった必需品が占める割合は一般的な世帯と比較して高いからだという。今後さらに電気代や加工食品の値上げが予定されているためますます生活は苦しくなると予想されており、こうしたなか「非正規春闘2023実行委員会」は非正規雇用労働者235名に生活実感についてのアンケート調査を行っている。この調査によれば物価上昇のもとで生活費の高騰を感じると回答した人の割合は99%にもなり、「物価上昇によってあなたの生活は苦しくなりましたか」という問いに対しては9割を超える人が苦しくなったと回答しているという。
物価高騰の影響もあって今年の「春闘」は例年以上に注目されており、非正規雇用労働者の賃上げが必要だという議論も活発化してきているのだが、既存の「春闘」は正社員の賃上げが主題で今年も非正規雇用労働者の賃上げが十分に焦点化される見込みはなかった。そこで非正規雇用労働者を組織する全国各地の個人加盟労組が非正規雇用労働者の賃上げを実現するために、ナショナルセンターの枠を超えて「非正規春闘2023実行委員会」に結集し非正規春闘を始めている。これまでも大企業労組に組織されない中小企業の労働者や非正規労働者はこの「ユニオン」に個人加盟して労使交渉を行ってきた。いわばユニオンは大企業労組以外の労働者の「駆け込み寺」的な存在であるといえるそうなのだ。
その各地のユニオンが連携し新しい動きを連帯して起こしたことは非常に意義深いとされ、春闘交渉については現在のところ16の労働組合が33社へ賃上げを申し入れている。たしかに組合員数でみれば、300名程度と決して多くはないが、非正規春闘の影響を受けうる労働者の総数でみれば12万名程度にも膨れ上がり、かなり大きな規模の労働運動だということがわかるという。日本では主に女性を対象とした非正規差別制度がそのまま外国人にも適用されていると考えることができ、このように考えれば非正規女性と外国人がともに声を上げるということは非常に理にかなったことだという。つまり日本社会にあまりにも非正規雇用が拡大してきたことを反映して非常に多様な人たちが参加している労働運動だということなのだ。
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