2023年06月30日
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国会は閉会したが協議すら行われなかった問題があって、国会議員に毎月100万円支給される旧文通費の改革で、国会議員に毎月100万円が支給されるもので維新の党などが使い道の公開などを求めていたという。今の国会が始まる前には自民党の茂木幹事長は「国会改革の問題、目に見える成果があげられるように協力したいと。文通費の問題についても、議論を進めなければいけない」と語り見直しが進むかに見えていたが、今回の国会開催中には協議すら行われていなかったというのだ。日本維新の会 の遠藤敬 国対委員長は「協議すらしなかったということを問題視していると。後ろ向きの姿勢というのが国民にも伝わると思いますので」と語っているが、自民党では内部での議論もできなかったという。
歳費と別に支給される旧文通費は「調査研究」などを進めるための手当だが、使途報告の必要がなく秘書給与や飲食代に充てられる例もあるのが実態で、経費の精算では領収書を添付して使途を説明するという一般社会では当然のルールが旧文通費にはないのだ。日割り支給に改められたものの使途の制限・公開や未使用分の国庫返納が積み残しの課題となっていて、元大阪市長の松井一郎氏は国会議員に毎月１００万円支給されている「調査研究広報滞在費」について「税金を納める側には厳しくチェック、税金を取る側はなんでもありって、納税者をバカにしすぎでしょ」と怒りをにじませ、「全国の納税者の皆さん、貴方の街の国会議員に『貴方は何故領収書公開しないの』って選挙の時に問いましょう」とも呼びかけていた。
見直しの検討が始まってからは２年近くもたつが、これまでに実現したのは名称を「調査研究広報滞在費」と変更したことと日割り支給に改められたことのみで、肝心の使途公開や未使用分の国庫返納は一向に実現しておらず、これは有権者に対する背信行為と言わざるを得ない。自民内ではそもそも旧文通費の使い道を縛ることに慎重論が強く、維新が4月の統一地方選で勢力を拡大したこともあり、次の衆院選に向けて維新を勢いづかせるのは得策ではないとの判断も働いたとみられている。今秋に予想される臨時国会では旧文通費改革を巡り自民に圧力が強まる可能性があるが、立民の岡田克也幹事長は記者会見で「旧文通費改革が実らないのは極めて残念だ」と強調し、しっかり実現する努力をしていきたいと語ったという。
少し前なのだがキャスターの辛坊治郎氏がパーソナリティを務めるラジオ番組に出演し、閉会日を迎えた通常国会で国会議員に月額100万円が支給される調査研究広報滞在費の使途公開や未使用分の国庫返納を義務付ける法改正が先送りされたことを巡り、「ふざけるな。いい加減にしろ。こんな重要な問題を放置しているようでは、国会議員は国民から支持を得られるはずがありません。次の選挙では、ひどい目に遭わせてやるぞ」と怒りをあわらにした。ジャーナリストの江川紹子氏も「自分たちがもらう月100万円の使途を明確にしましょうとかというこの程度の約束を守れない人たちが、もっと大きな約束である『新たな国民負担なしに3.5兆円の少子化対策』などを果たせるのでしょうか」と批判しているという。
議員の「第2の財布」には手をつけない自民党の姿勢に「国民には増税サクサク、議員宿舎は値下げ、用途不明でオッケーな文通費100万は議論すらしない。財源不足とかどの口が言うわけ、文通費も血税だぞ」とか、「国民には何かしらの増税を強いるのに自分たちには甘々だな」と批判が殺到している。防衛費増額のための増税だけでなく少子化対策のための社会保険料の負担増が取りざたされているが、旧文通費の支給総額は衆院55億8000万円の参院29億4000万円とされ、議員の「第2の財布」に手をつけず負担増を押しつけられて国民が納得するはずがないという。一方で改革に後ろ向きの与党の姿勢が鮮明になったことは、次期衆院選に向けて与党との差異をアピールする上で野党にとって有利な材料ともいえるという。
歳費と別に支給される旧文通費は「調査研究」などを進めるための手当だが、使途報告の必要がなく秘書給与や飲食代に充てられる例もあるのが実態で、経費の精算では領収書を添付して使途を説明するという一般社会では当然のルールが旧文通費にはないのだ。日割り支給に改められたものの使途の制限・公開や未使用分の国庫返納が積み残しの課題となっていて、元大阪市長の松井一郎氏は国会議員に毎月１００万円支給されている「調査研究広報滞在費」について「税金を納める側には厳しくチェック、税金を取る側はなんでもありって、納税者をバカにしすぎでしょ」と怒りをにじませ、「全国の納税者の皆さん、貴方の街の国会議員に『貴方は何故領収書公開しないの』って選挙の時に問いましょう」とも呼びかけていた。
見直しの検討が始まってからは２年近くもたつが、これまでに実現したのは名称を「調査研究広報滞在費」と変更したことと日割り支給に改められたことのみで、肝心の使途公開や未使用分の国庫返納は一向に実現しておらず、これは有権者に対する背信行為と言わざるを得ない。自民内ではそもそも旧文通費の使い道を縛ることに慎重論が強く、維新が4月の統一地方選で勢力を拡大したこともあり、次の衆院選に向けて維新を勢いづかせるのは得策ではないとの判断も働いたとみられている。今秋に予想される臨時国会では旧文通費改革を巡り自民に圧力が強まる可能性があるが、立民の岡田克也幹事長は記者会見で「旧文通費改革が実らないのは極めて残念だ」と強調し、しっかり実現する努力をしていきたいと語ったという。
少し前なのだがキャスターの辛坊治郎氏がパーソナリティを務めるラジオ番組に出演し、閉会日を迎えた通常国会で国会議員に月額100万円が支給される調査研究広報滞在費の使途公開や未使用分の国庫返納を義務付ける法改正が先送りされたことを巡り、「ふざけるな。いい加減にしろ。こんな重要な問題を放置しているようでは、国会議員は国民から支持を得られるはずがありません。次の選挙では、ひどい目に遭わせてやるぞ」と怒りをあわらにした。ジャーナリストの江川紹子氏も「自分たちがもらう月100万円の使途を明確にしましょうとかというこの程度の約束を守れない人たちが、もっと大きな約束である『新たな国民負担なしに3.5兆円の少子化対策』などを果たせるのでしょうか」と批判しているという。
議員の「第2の財布」には手をつけない自民党の姿勢に「国民には増税サクサク、議員宿舎は値下げ、用途不明でオッケーな文通費100万は議論すらしない。財源不足とかどの口が言うわけ、文通費も血税だぞ」とか、「国民には何かしらの増税を強いるのに自分たちには甘々だな」と批判が殺到している。防衛費増額のための増税だけでなく少子化対策のための社会保険料の負担増が取りざたされているが、旧文通費の支給総額は衆院55億8000万円の参院29億4000万円とされ、議員の「第2の財布」に手をつけず負担増を押しつけられて国民が納得するはずがないという。一方で改革に後ろ向きの与党の姿勢が鮮明になったことは、次期衆院選に向けて与党との差異をアピールする上で野党にとって有利な材料ともいえるという。
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