2023年07月07日
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「マイナ保険証」に別人の情報が登録されていたとか証明書交付サービスで他人の住民票が発行されたなどとマイナンバーカードのトラブルが相次いでいるが、岸田首相は現在進めているマイナカードに紐づけられた情報の「総点検」について、河野太郎デジタル相ら関係閣僚と協議し8月上旬に前倒しして中間報告を出すように指示したという。政権を揺るがしかねない問題だけにあせっているようなのだが、最大2万円分のポイント付与まで掲げて政府は普及に躍起なのに「はたして旗振り役の議員自身はマイナカードを取得しているのか」をある雑誌が全衆院議員464人にアンケートを実施したそうで、尋ねたのは「取得したか否か」・「健康保険書や公金受取口座と紐づけているか否か」についてなのだが206人から回答を得たという。
回答した議員の取得率は89.3％で総務省が発表した国民の取得率77.3％を上回っており、各党派別に取得率を見ると自民党は回答した90人のうち取得していないのは金田勝年議員のみで、公明党は回答した27人全員が取得していて同じく推進派である維新の会は回答した24人中22人が取得しており、国民民主党は回答した5人全員が取得していた。立憲民主党は回答した49人のうち39人が取得しており、共産党は回答した7人全員が未取得と党としての方針が徹底されていた。取得した議員にその理由を聞くと推進派の議員たちは「各種行政手続きの際に便利である。本人確認やワクチン接種証明書の取得にも必要であるため」や「マイナンバーカードの取得は国民として当然のことと考える」という意見があったという。
全衆院議員に対するカード所持の有無を尋ねたアンケート記事で大物議員が回答を拒否していたことが話題になっているという。与党の議員関係では90人が回答した自民党で未取得は1人の公明党は回答者全員が取得していた。しかしながらマイナカード普及の中心に位置する岸田首相だけでなく河野デジタル相に、松本総務相をはじめとする自民党大物議員が回答を拒否したという。「答えなかっただけだよね」とか「回答拒否の理由まで聞いてくれたら褒めてやる」という意見もあったが、大半は「作っていたら持っているというはずだから回答拒否ということは持っていないということ」・「ちょっと国民を舐めすぎじゃね」・「マイナカード持っているかと聞かれて回答拒否の岸田さんおもしろすぎる」などの厳しい見方が相次いだという。
マイナカード問題に詳しい法政大学社会学部の白鳥浩教授はアンケート結果を次のように分析しているが、「現時点の国民のマイナカード取得率より高い数字になっているのは、取得した議員は積極的にアンケートに答えるからでしょう。また、小沢一郎議員ら、立憲や共産、れいわなど反対している党の議員はわかりますが、与党で大臣経験者の金田議員が取得していないのには驚きです」という。一方で未取得議員は22人の理由は「手続きに行く時間がないため」などの声以外総じてマイナカードに批判的だという。さらに今回浮き彫りになったのはマイナカードを取得したものの保険証や銀行口座への紐づけをおこなっていない議員がかなりいることだそうで、取得した議員に占めるその割合は29.8％に上っているそうなのだ。
マイナカード問題に詳しい法政大学の白鳥浩教授は「注目すべきは紐づけていない議員」として「アンケート結果では取得した議員184人中55人と、3割近くが紐づけていません。しかも推進派であるの議員を合わせると31人もいる。紐づけていない議員のうち56.3％が推進派なのです」としているが、「国会議事堂への出退管理にマイナンバーカード使用のセキュリティーゲートを設け、議員会館や議員宿舎の出入りもカードで管理して記録に残せば不適切な人の侵入も防げます。紐付けされた公金の受け取り口座にしか歳費等を振り込まないことにすれば良い。紐付けなければお支払いできません」としており、国民を混乱させながら自らは様子見する議員が多い実態が明らかになっていることに憤りを感じているという。
回答した議員の取得率は89.3％で総務省が発表した国民の取得率77.3％を上回っており、各党派別に取得率を見ると自民党は回答した90人のうち取得していないのは金田勝年議員のみで、公明党は回答した27人全員が取得していて同じく推進派である維新の会は回答した24人中22人が取得しており、国民民主党は回答した5人全員が取得していた。立憲民主党は回答した49人のうち39人が取得しており、共産党は回答した7人全員が未取得と党としての方針が徹底されていた。取得した議員にその理由を聞くと推進派の議員たちは「各種行政手続きの際に便利である。本人確認やワクチン接種証明書の取得にも必要であるため」や「マイナンバーカードの取得は国民として当然のことと考える」という意見があったという。
全衆院議員に対するカード所持の有無を尋ねたアンケート記事で大物議員が回答を拒否していたことが話題になっているという。与党の議員関係では90人が回答した自民党で未取得は1人の公明党は回答者全員が取得していた。しかしながらマイナカード普及の中心に位置する岸田首相だけでなく河野デジタル相に、松本総務相をはじめとする自民党大物議員が回答を拒否したという。「答えなかっただけだよね」とか「回答拒否の理由まで聞いてくれたら褒めてやる」という意見もあったが、大半は「作っていたら持っているというはずだから回答拒否ということは持っていないということ」・「ちょっと国民を舐めすぎじゃね」・「マイナカード持っているかと聞かれて回答拒否の岸田さんおもしろすぎる」などの厳しい見方が相次いだという。
マイナカード問題に詳しい法政大学社会学部の白鳥浩教授はアンケート結果を次のように分析しているが、「現時点の国民のマイナカード取得率より高い数字になっているのは、取得した議員は積極的にアンケートに答えるからでしょう。また、小沢一郎議員ら、立憲や共産、れいわなど反対している党の議員はわかりますが、与党で大臣経験者の金田議員が取得していないのには驚きです」という。一方で未取得議員は22人の理由は「手続きに行く時間がないため」などの声以外総じてマイナカードに批判的だという。さらに今回浮き彫りになったのはマイナカードを取得したものの保険証や銀行口座への紐づけをおこなっていない議員がかなりいることだそうで、取得した議員に占めるその割合は29.8％に上っているそうなのだ。
マイナカード問題に詳しい法政大学の白鳥浩教授は「注目すべきは紐づけていない議員」として「アンケート結果では取得した議員184人中55人と、3割近くが紐づけていません。しかも推進派であるの議員を合わせると31人もいる。紐づけていない議員のうち56.3％が推進派なのです」としているが、「国会議事堂への出退管理にマイナンバーカード使用のセキュリティーゲートを設け、議員会館や議員宿舎の出入りもカードで管理して記録に残せば不適切な人の侵入も防げます。紐付けされた公金の受け取り口座にしか歳費等を振り込まないことにすれば良い。紐付けなければお支払いできません」としており、国民を混乱させながら自らは様子見する議員が多い実態が明らかになっていることに憤りを感じているという。
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