2023年07月08日
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国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる今年分の路線価を発表したのだが、全国で最も高いのは38年連続で東京都銀座5丁目の銀座中央通りで、全国約32万地点の標準宅地は平均で前年比1.5%上昇したそうなのだ。地価の上昇は2年連続で新型コロナウイルスの影響が弱まり観光地や繁華街を中心に人出や経済活動の回復が著しく、昨年の上昇率を1ポイント上回ったそうなのだ。新型コロナの感染症法上の分類が5類に移行する前の評価だが、インバウンド客の増加も見込んで上昇地点が広がったそうで、地方都市もにぎわいを取り戻しつつあってコロナ禍からの回復傾向が鮮明になっているという。また都道府県庁所在地の最高路線価が前年に比べて上昇したのは29都市で昨年から約2倍に増えたという。
中でも昨年は5.8%マイナスと下落率が最大だった神戸市が2.0%プラスに転じたほか、下落が続いていた大阪市や奈良市などもプラスに転じており、標準宅地の変動率を都道府県別にみると25都道府県が上昇し前年より5県多かったという。最も上昇したのは北海道で札幌市内や近郊で住宅地の需要が伸びたほか、北海道新幹線延伸を見据えて商業地などでも上昇地点が目立ったという。下落は20県で和歌山県がマイナス1.2%で最も下落率が大きかったが、全国的に再開発の対象地域やその周辺に加え商業地や観光地などで大幅な上昇が目立つ一方で、オフィス街として知られる東京の千代田区や港区などでは税務署ごとの最高路線価がいずれも横ばいやわずかな上昇にとどまり回復傾向に差が生じる形になっているという。
私の住む愛媛県は0.9％の下落となっているが、都心のオフィス街はリモートワークや在宅勤務の普及などを背景に空室率が高い状態が続いていて、コロナ禍での働き方の変化が路線価にも引き続き影響を与えているとみられているそうなのだ。インバウンドが戻ってきた東京都銀座の38年連続で全国トップの文具店「鳩居堂」前は前年を1.1%上回り3年ぶりに上昇に転じたという。高級ブランド店の紙袋を両手にぶら下げた中国人男性は約40万円の腕時計と約15万円のバッグを購入し、「夏にかけて、もう一度訪れたい」と満足そうに話したそうで、高級時計店には昨年の秋以降1日当たり数十組の外国人客が訪れており、中国人客が大半だったコロナ前と異なり欧米やシンガポールなど東南アジアの新規客が増えているという。
関西屈指の繁華街大阪・ミナミも回復の兆しが見えており、中心部の戎橋周辺は2年連続で各税務署管内の最高路線価地点で下落率ワーストだったが下げ止まっている。閑散としていた道頓堀も平日昼からたこ焼きなどを食べ歩く訪日客でにぎわっていて、道頓堀商店会の谷内光拾事務局長は「昨秋から街に来る人は倍近くに増えた」と話している。ドラッグストアなどで「爆買い」していた中国本土からの団体客の姿はまだなく、コロナ前の水準には達していないが「大阪万博の開催に向けてテナント出店の動きも活発になっている」と期待をのぞかせた。コロナ禍の行動制限が撤廃され観光客も戻りそれに伴って百貨店の売り上げなどもかなり回復してきており、こうした状況を背景に商業地については堅調に回復しているという。
しかも主要な観光地も回復基調で「宿泊客はかなり戻ってきた」と那覇市中心部の国際通り沿いにあるホテルの支配人は手応えを口にしている。今年の1月から5月の客室稼働率はコロナ過前の同時期とほぼ同水準になっており、「中国と那覇を結ぶ直行の航空便再開でさらに訪日客の増加が見込める」と見通しを語っている。都市未来総合研究所の平山重雄常務研究理事は「繁華街や観光地がコロナ禍の影響から脱しつつあり路線価も順当な数値になった。コロナ前を上回る水準まで上昇していくことも考えられる」と分析している。都市の近郊ではテレワークの浸透が路線価を押し上げる要因になっているとしながらも「在宅勤務制度の導入は一巡し、出社に回帰する動きもあることから、これからの影響は限定的になる」という。
中でも昨年は5.8%マイナスと下落率が最大だった神戸市が2.0%プラスに転じたほか、下落が続いていた大阪市や奈良市などもプラスに転じており、標準宅地の変動率を都道府県別にみると25都道府県が上昇し前年より5県多かったという。最も上昇したのは北海道で札幌市内や近郊で住宅地の需要が伸びたほか、北海道新幹線延伸を見据えて商業地などでも上昇地点が目立ったという。下落は20県で和歌山県がマイナス1.2%で最も下落率が大きかったが、全国的に再開発の対象地域やその周辺に加え商業地や観光地などで大幅な上昇が目立つ一方で、オフィス街として知られる東京の千代田区や港区などでは税務署ごとの最高路線価がいずれも横ばいやわずかな上昇にとどまり回復傾向に差が生じる形になっているという。
私の住む愛媛県は0.9％の下落となっているが、都心のオフィス街はリモートワークや在宅勤務の普及などを背景に空室率が高い状態が続いていて、コロナ禍での働き方の変化が路線価にも引き続き影響を与えているとみられているそうなのだ。インバウンドが戻ってきた東京都銀座の38年連続で全国トップの文具店「鳩居堂」前は前年を1.1%上回り3年ぶりに上昇に転じたという。高級ブランド店の紙袋を両手にぶら下げた中国人男性は約40万円の腕時計と約15万円のバッグを購入し、「夏にかけて、もう一度訪れたい」と満足そうに話したそうで、高級時計店には昨年の秋以降1日当たり数十組の外国人客が訪れており、中国人客が大半だったコロナ前と異なり欧米やシンガポールなど東南アジアの新規客が増えているという。
関西屈指の繁華街大阪・ミナミも回復の兆しが見えており、中心部の戎橋周辺は2年連続で各税務署管内の最高路線価地点で下落率ワーストだったが下げ止まっている。閑散としていた道頓堀も平日昼からたこ焼きなどを食べ歩く訪日客でにぎわっていて、道頓堀商店会の谷内光拾事務局長は「昨秋から街に来る人は倍近くに増えた」と話している。ドラッグストアなどで「爆買い」していた中国本土からの団体客の姿はまだなく、コロナ前の水準には達していないが「大阪万博の開催に向けてテナント出店の動きも活発になっている」と期待をのぞかせた。コロナ禍の行動制限が撤廃され観光客も戻りそれに伴って百貨店の売り上げなどもかなり回復してきており、こうした状況を背景に商業地については堅調に回復しているという。
しかも主要な観光地も回復基調で「宿泊客はかなり戻ってきた」と那覇市中心部の国際通り沿いにあるホテルの支配人は手応えを口にしている。今年の1月から5月の客室稼働率はコロナ過前の同時期とほぼ同水準になっており、「中国と那覇を結ぶ直行の航空便再開でさらに訪日客の増加が見込める」と見通しを語っている。都市未来総合研究所の平山重雄常務研究理事は「繁華街や観光地がコロナ禍の影響から脱しつつあり路線価も順当な数値になった。コロナ前を上回る水準まで上昇していくことも考えられる」と分析している。都市の近郊ではテレワークの浸透が路線価を押し上げる要因になっているとしながらも「在宅勤務制度の導入は一巡し、出社に回帰する動きもあることから、これからの影響は限定的になる」という。
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