2023年07月10日
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一般会計決算の剰余金は2兆6000億円で半分の1兆3000億円が防衛費増額に充てられる見込みとなっているが、政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で増税時期の先送りも可能となるよう示唆しているという。これは税外収入の上積みやその他の追加収入の取り組みを踏まえて判断するとしており、剰余金の上振れ分が追加収入に充てられる可能性もあるそうなのだ。上振れ分の使い道について財務省の担当者は「来年度の予算編成過程で検討する」と述べているが、防衛財源の剰余金への依存が強まることを財政に詳しい大和証券の末広徹氏は「剰余金を多く確保しようと税収を低く見積もったり予算を多く計上したりする誘因となり、財政に悪い影響を与える」と指摘している。
決算剰余金は財政法で半分は国債の償還に充てると定めており、防衛財源に回せるのは残りの半分となるが、総額43兆円の規模ありきで防衛費の増額議論が進んだ結果増税への拒否感が強い自民党内からは剰余金のさらなる活用論が出ていて、防衛財源を考える特命委員会は剰余金の半分以上を借金返済に充てる規定を一時的に適用せず防衛費に充てる検討を促す提言をまとめている。政府は防衛費増額分に国債を使わないと強調していて、「なし崩し的に剰余金の使用を拡大すれば、国債で賄っているのと同じで将来の負担が増えることになる」と財政悪化を警戒しているが、防衛財源の確保を巡っては決算剰余金をより積極的に活用するよう提言されても、財政法の規定変更に否定的な見解を示した格好だという。
政府税調の答申は4年ぶりとなるが、悪化する財政状況を踏まえ歳出に見合った十分な税収を確保することが重要としており、働き方が多様になっている現状をふまえ給与・退職金・年金に関わる税制を一体で是正する必要性も強調している。岸田首相は答申を受け取り「令和時代のあるべき税制の検討をさらに進め将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」と述べている。サラリーマンにとってより大きな痛手となりそうなのが給与所得控除で、給与のうち3割程度が「給与所得控除」として差し引かれそのぶん税金が安くなっているが、これを「相当手厚い仕組み」と指摘。働き方による差が生まれない税制にすべきと提言していて、サラリーマンからさらに搾り取る政策となっているという。
円安でウハウハだったトヨタなどの輸出企業は何もしないのに利益が出ているが、生活苦に喘ぐ庶民とは好対照となっている。海外ではこうした「棚ぼた的利益」を上げた企業に対して臨時の課税として「棚ぼた税」などと呼ばれる特別税を実施し、弱者対策の財源に充てることが普通に行われるが、日本ではそうした議論はほとんど出ないという。アメリカで大富豪たちが富裕層に増税をと自ら提言を出したことが話題になったが、地位の高いものにはそれに応じた社会的責任があるという「ノブレス・オブリージュ」の考え方があるからで、日本にも昔はそうした考え方はあったと思うが安倍政権以降はそれとは正反対に、権力者は「自分のために」何でもできるという文化が定着し経済人もそれに倣うようになってしまったようだという。
大赤字を垂れ流しながら少し税収が上振れしたからといってそれを戦争準備に使おうとする自民党なのだが、その間も政府の借金は増え続け泥沼の異次元金融緩和からの出口が見つけられず、ジリジリと進む円安を止めることもできない状態だという。前財務次官の矢野康治氏は月刊誌への寄稿の中で今の日本の状況を喩えて、「タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです」としたうえで、「日本は債務の山の存在にはずいぶん前から気づいています。ただ、霧に包まれているせいで、いつ目の前に現れるかがわからない。そのため衝突を回避しようとする緊張感が緩んでいるのです」と書いている。史上最高の税収はさらにその霧を濃くしているといわれるが、不都合な真実がますます霞んでいると警告している。
決算剰余金は財政法で半分は国債の償還に充てると定めており、防衛財源に回せるのは残りの半分となるが、総額43兆円の規模ありきで防衛費の増額議論が進んだ結果増税への拒否感が強い自民党内からは剰余金のさらなる活用論が出ていて、防衛財源を考える特命委員会は剰余金の半分以上を借金返済に充てる規定を一時的に適用せず防衛費に充てる検討を促す提言をまとめている。政府は防衛費増額分に国債を使わないと強調していて、「なし崩し的に剰余金の使用を拡大すれば、国債で賄っているのと同じで将来の負担が増えることになる」と財政悪化を警戒しているが、防衛財源の確保を巡っては決算剰余金をより積極的に活用するよう提言されても、財政法の規定変更に否定的な見解を示した格好だという。
政府税調の答申は4年ぶりとなるが、悪化する財政状況を踏まえ歳出に見合った十分な税収を確保することが重要としており、働き方が多様になっている現状をふまえ給与・退職金・年金に関わる税制を一体で是正する必要性も強調している。岸田首相は答申を受け取り「令和時代のあるべき税制の検討をさらに進め将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」と述べている。サラリーマンにとってより大きな痛手となりそうなのが給与所得控除で、給与のうち3割程度が「給与所得控除」として差し引かれそのぶん税金が安くなっているが、これを「相当手厚い仕組み」と指摘。働き方による差が生まれない税制にすべきと提言していて、サラリーマンからさらに搾り取る政策となっているという。
円安でウハウハだったトヨタなどの輸出企業は何もしないのに利益が出ているが、生活苦に喘ぐ庶民とは好対照となっている。海外ではこうした「棚ぼた的利益」を上げた企業に対して臨時の課税として「棚ぼた税」などと呼ばれる特別税を実施し、弱者対策の財源に充てることが普通に行われるが、日本ではそうした議論はほとんど出ないという。アメリカで大富豪たちが富裕層に増税をと自ら提言を出したことが話題になったが、地位の高いものにはそれに応じた社会的責任があるという「ノブレス・オブリージュ」の考え方があるからで、日本にも昔はそうした考え方はあったと思うが安倍政権以降はそれとは正反対に、権力者は「自分のために」何でもできるという文化が定着し経済人もそれに倣うようになってしまったようだという。
大赤字を垂れ流しながら少し税収が上振れしたからといってそれを戦争準備に使おうとする自民党なのだが、その間も政府の借金は増え続け泥沼の異次元金融緩和からの出口が見つけられず、ジリジリと進む円安を止めることもできない状態だという。前財務次官の矢野康治氏は月刊誌への寄稿の中で今の日本の状況を喩えて、「タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです」としたうえで、「日本は債務の山の存在にはずいぶん前から気づいています。ただ、霧に包まれているせいで、いつ目の前に現れるかがわからない。そのため衝突を回避しようとする緊張感が緩んでいるのです」と書いている。史上最高の税収はさらにその霧を濃くしているといわれるが、不都合な真実がますます霞んでいると警告している。
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