2023年07月11日
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コンビニで住民票が取れるというのが「便利さ」のウリだったマイナンバーカードなのだが、交付後に請求したら別人の証明書が誤交付されるケースが出て大きなニュースになり、その後も「公金受取口座」が他人のマイナンバーに紐付けられていたり、別人にマイナポイントが付与されたりするケースが相次いで明らかになっている。本格運用が始まったマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」でも、本人以外の情報が紐付けられているケースが大量に発覚しており、マイナンバーカードを巡る混乱はとどまるところを知らないという。それなのに河野太郎デジタル大臣は大半の原因は「ヒューマンエラー」にあるとしていて、デジタル庁が作ったシステムの問題ではないとしているそうなのだ。
確かにマイナンバーカードに保険証など別のカードの情報を紐付けようとすると、役所の窓口で役人が関与するケースが増えるそうで、ログインしていたマイナポータルの画面からログアウトせずに次の人のデータを入力して別人の情報が紐付けられたケースなどヒューマンエラー、つまり人による誤りが起きているのは間違いないという。また小さな子供の公金受取口座に親の銀行預金口座番号を紐付けるなど、結果的に「他人」を紐付けたものが多数見つかったが、その数は河野デジタル担当大臣が発表した時点でなんと約13万件だという。家族ではない他人の口座が誤登録されていたものも748件見つかっており、子供でも本人名義の口座を登録しなければいけないという情報が徹底されていなかった「ヒューマンエラー」というのだ。
政府はマイナンバーカードの普及に躍起になって最大2万円分のポイントの付与などで作成を呼びかけたが、これが逆に窓口の業務を爆発的に増やしヒューマンエラーを助長した面もあるそうだという。それでもマイナ保険証にいたっては「悲惨」そのもので、加藤勝信厚労大臣が明らかにした他人の情報が登録されていたケースは7372件で、医療機関でマイナ保険証を使った際に「無効」などと表示され、患者が窓口で医療費の10割負担を求められるケースも相次いでいる。加藤大臣はカードで加入する保険を確認できなくても8月診療分からは窓口では本来の3割負担などで支払い可能とする対応策を公表したが、マイナ保険証を初めて使う場合には従来の保険証も持っていくように呼びかけるというお粗末な対応を迫られている。
健康保険のデータを管理する健康保険組合のデータとマイナンバーのデータが一致しないのも同様の問題で、健康保険証には読み仮名があるが住民基本台帳の読み仮名と同じである保証はなく、それは登録する時点で確認している組合はほとんどないからだという。すなわち仕事の見直しをこれまでやっていなかったのに、それを一気にマイナンバーカードに紐付けて従来の健康保険証を廃止するというから大混乱が生じているというのだ。従来の健康保険証を廃止に関してはポイントを大盤振る舞いしてやっと8割に達したカードが、国民に使われなければ次々に失効していくのだが、保険証を強制的に廃止しようとしているのは利便性を増すためではなく、マイナンバーカードを存続させるためだろうとまで言われているのだ。
そして今回の不祥事を受けてマイナンバーカードを返納する動きが広がっており、本人が役所に行って手続きをすれば一度公布されたカードでも無効にできるのだという。TVの番組内でも個人認証制に肯定的な専門家であるシンクタンク研究員の「役所もミスをするという認識を国民が持つ必要がある」という発言には、現場でシステム作りを担っている埼玉県戸田市役所の大山水帆デジタル戦略室長が「役所では絶対間違いが起きないような仕組みにしなければいけない」と嗜めていた。もっとも各自治体でデジタル化に取り組める人材が圧倒的に足りない実態なども強調されており、現場の努力だけではヒューマンエラーの再発が防げない危機感を示していて、マイナンバーを巡る混乱は残念ながらまだ当分続くことになりそうだという。
確かにマイナンバーカードに保険証など別のカードの情報を紐付けようとすると、役所の窓口で役人が関与するケースが増えるそうで、ログインしていたマイナポータルの画面からログアウトせずに次の人のデータを入力して別人の情報が紐付けられたケースなどヒューマンエラー、つまり人による誤りが起きているのは間違いないという。また小さな子供の公金受取口座に親の銀行預金口座番号を紐付けるなど、結果的に「他人」を紐付けたものが多数見つかったが、その数は河野デジタル担当大臣が発表した時点でなんと約13万件だという。家族ではない他人の口座が誤登録されていたものも748件見つかっており、子供でも本人名義の口座を登録しなければいけないという情報が徹底されていなかった「ヒューマンエラー」というのだ。
政府はマイナンバーカードの普及に躍起になって最大2万円分のポイントの付与などで作成を呼びかけたが、これが逆に窓口の業務を爆発的に増やしヒューマンエラーを助長した面もあるそうだという。それでもマイナ保険証にいたっては「悲惨」そのもので、加藤勝信厚労大臣が明らかにした他人の情報が登録されていたケースは7372件で、医療機関でマイナ保険証を使った際に「無効」などと表示され、患者が窓口で医療費の10割負担を求められるケースも相次いでいる。加藤大臣はカードで加入する保険を確認できなくても8月診療分からは窓口では本来の3割負担などで支払い可能とする対応策を公表したが、マイナ保険証を初めて使う場合には従来の保険証も持っていくように呼びかけるというお粗末な対応を迫られている。
健康保険のデータを管理する健康保険組合のデータとマイナンバーのデータが一致しないのも同様の問題で、健康保険証には読み仮名があるが住民基本台帳の読み仮名と同じである保証はなく、それは登録する時点で確認している組合はほとんどないからだという。すなわち仕事の見直しをこれまでやっていなかったのに、それを一気にマイナンバーカードに紐付けて従来の健康保険証を廃止するというから大混乱が生じているというのだ。従来の健康保険証を廃止に関してはポイントを大盤振る舞いしてやっと8割に達したカードが、国民に使われなければ次々に失効していくのだが、保険証を強制的に廃止しようとしているのは利便性を増すためではなく、マイナンバーカードを存続させるためだろうとまで言われているのだ。
そして今回の不祥事を受けてマイナンバーカードを返納する動きが広がっており、本人が役所に行って手続きをすれば一度公布されたカードでも無効にできるのだという。TVの番組内でも個人認証制に肯定的な専門家であるシンクタンク研究員の「役所もミスをするという認識を国民が持つ必要がある」という発言には、現場でシステム作りを担っている埼玉県戸田市役所の大山水帆デジタル戦略室長が「役所では絶対間違いが起きないような仕組みにしなければいけない」と嗜めていた。もっとも各自治体でデジタル化に取り組める人材が圧倒的に足りない実態なども強調されており、現場の努力だけではヒューマンエラーの再発が防げない危機感を示していて、マイナンバーを巡る混乱は残念ながらまだ当分続くことになりそうだという。
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