2023年08月03日
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その国民負担率では国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率として実績が62.8％と公表されており、そんな中でも増税議論が止まない模様でという。岸田政権の防衛大増税が「増税に反対する」国民の声の高まりによって腰砕けになりつつあって、宮沢洋一自民党税調会長は「防衛増税の来年開始は困難であり、2025年以降になる」というコメントを行ったそうなのだ。昨年末に決定した与党税制改正大綱は増税の時期を「来年以降の適切な時期」としてきたが、宮沢税調会長のコメントは増税推進派が党内外の世論に押し負けて後退したことを意味するという。このコメントに先立ち骨太の方針でも「2025年以降のしかるべき時期とすることも可能となるよう、税金以外の収入なども踏まえ柔軟に判断していく」とされている。
このことは総選挙を控える岸田政権が増税に慎重になっている様が露骨になりつつあるとの指摘もなされており、年末の与党税調に向けて国民が防衛増税反対の声を上げ続けることで防衛増税は「時期の延長」というだけでなく、「増税自体」が海の藻屑と消えることもあり得る。今こそ「防衛増税反対」を国民による大合唱が必要だという。また国民負担率の実績の変化を10年間の単位で見てみると、2011年度から2021年度にかけて10年間の上昇は9.2ポイントとなっているが、その前の10年間の上昇が2.4ポイントだったことと比べると上昇幅は拡大していることになり、近年は上昇の勢いは増していると言えるという。さらに高齢者の医療や介護のニーズは高まるものとみられ、国民負担率の上昇圧力は増大していくという。
また国民負担率をみるときには実績見込みと見通しの率にも注意が必要で、実績見込みは年度途中で今年度末までの実績を見込むものとなっていて、見通しは来年度の見通しを示すものだがこれらは経済動向の前提に基づく国民所得や税収などの推移を反映した推計値となっているという。前提の置き方によって推計値は変わってしまうそうで、これまでに公表された国民負担率の実績をみると前年に示された実績見込みや前々年に示された見通しよりも高くなる傾向があるという。つまり国民負担率の実績はさらに上昇していく可能性があると言えそうなのだが、日本と欧州諸国の国民負担率の差はさらに縮まるといわれており、高齢化の動きも含め国民負担率の動向について引き続き注意していく必要があるという。
さて大前提として「防衛増税が不要であること」の再確認なのだが、岸田政権は防衛費増額の財源の根拠となる「防衛財源確保法」が参院本会議で可決しているが、「防衛財源確保法」では防衛関連支出に使途が限定された防衛力強化資金が設定され、その財源確保のため方法として政府資産売却・特別会計繰入・歳出見直しなどが行われることになっている。その上で財源確保の不足分を「増税」によって補う措置が「防衛増税」となっている。ところがその増税の根拠は自民党内からの反論で完全に覆されてしまっていて、萩生田紘一政調会長を委員長とする「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」は「NTT株の売却」や「決算剰余金」などの特例措置など踏み込んだ財源確保策に関する提言書を作成しているのだ。
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