2023年08月09日
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私もそうだったのだがもっとも多いのは再雇用・再就職で、つまり会社に属して働くことなのだが、再雇用・再就職の多くは非正規社員で、60代になると非正規社員の割合が急増するといわれており、加えて60代以降は給与が大きく下がり、パーソル総合研究所の「シニア人材の就業実態や就業意識に関する調査」によると定年後再雇用された人の約9割が「年収が下がった」と回答しているという。年収の「減額率」の平均は44.3％で「50％より下がった」という方も27.6％いるそうなのだ。金額の多少は人ぞれぞれですが定年後は再雇用・再就職するとしても収入が減ることは避けにくそうで、それでも定年前後の手続きの仕方によっては支払う税金や社会保険料を減らしたり手当や給付金をもらったりすることができるという。
退職金の金額は年々減少傾向にあるが、そのなかで退職金の金額を増やすことは難しいとされているのだが、退職金にかかる税金や社会保険料を減らし退職金の手取り金額を最大化することはできるという。退職金の受け取り方には一括で受け取る「一時金」や、分割で受け取る「年金」に一部を一時金と残りを年金で受け取る「一時金＆年金」があるが、このうち退職金の手取り金額を最大化できるのは「一時金」となっている。会社での給与や賞与は「給与所得」という所得だが一時金で受け取る退職金は「退職所得」という所得になり、退職所得は分離課税といって他の所得とは区別して課税され、この退職所得控除は退職金を一時金で受け取るときに利用できる控除で、退職所得控除の金額は勤続年数によって計算されるという。
勤続年数が20年以下の場合は毎年40万円ずつ増加するのに対し20年超の部分は毎年70万円ずつ増加するので、退職金が退職所得控除よりも少なければ税金はかかないし退職金が退職所得控除よりも多くても退職所得となるのはその多い分の金額の2分の1なのだから退職所得控除の効果が大きいそうで、そのうえ退職金を一時金で受け取る場合は社会保険料の負担もないという。一方で年金として受け取る場合には退職所得控除は使えないのだが、そのかわり公的年金等控除という控除が利用できるが控除される金額は退職所得控除よりも少なくなるという。退職金の額が退職所得控除より多い場合は退職所得控除の金額までは一時金で受け取り、残りは年金で受け取る「一時金＆年金」を利用すべきだという。
再就職に向けてスキルを身に付けたい場合に役立つ公共職業訓練。建築、電気、Webデザインなどさまざまな科目が、自費で専門学校などに通うよりずっと安く学べます。そのうえ、公共職業訓練を受講していると、失業手当がもらえる期間が訓練終了日まで延長されます。60歳以上65歳未満の場合、失業手当の給付日数は雇用保険の被保険者期間により異なり90日から240日なのだが、公共職業訓練を受けている間は訓練終了日まで失業手当の支給が延長されるという。さらに公共職業訓練では受講手当をはじめ通所手当といったといった手当もあって金銭的なサポートを受けながらスキルを身に付けられるという。定年前後にトクする知識を身に付けお金がたくさん残るようにしていくべきだという。
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