2023年08月10日
カテゴリ： カテゴリ未分類
独立行政法人化して運営費用の切り離しを図っているわけだが、東京国立博物館の藤原誠館長も「電気・ガス代の高騰にあえぎ今年度の光熱費予算約2億円に対し、実際は倍以上の4.5億円がかかる」と語っているが、不足分を昨年秋の補正予算に盛り込んで欲しいと文化庁を通じて財務省に折衝したがあえなくゼロ査定となり、本来業務の予算をカットして今年度はしのがざるを得なくなったという。さらに来年度の光熱費は今年度よりも大幅に増える見込みで、国からの交付金は年間約20億円に過ぎず不足分を補うのは困難だという。東京国立博物館は国内最多89件の国宝を所蔵しているが、常に適切な温度・湿度で保管する必要があり、藤原館長は「国宝を守る予算が足りない」と悲痛な叫びをあげている。
日本最大級の総合科学博物館や国内最多89件の国宝を所蔵している東京国立博物館が困窮するとはよほどの事態となっており、これでは優秀な人材を育てることも科学技術を研究することもできず文化遺産を守ることもできなくなってきているという。そんな中で日本の漫画・アニメに加え特撮やゲームの資料を保存する国立施設「MANGAナショナル・センター」の設立を目指す超党派議員連盟の予算獲得に向けた動きが活発化しているそうなのだ。この超党派議員連盟の最高顧問に君臨し活動を支援しているのは自民党の麻生太郎副総裁で、無類の漫画好きの麻生副総裁は首相時代にアニメ・漫画などの作品を展示する「国立メディア芸術総合センター」の建設費に117億円の予算を計上したことがあるというのだ。
この時は「国営マンガ喫茶」との批判を浴び政権交代後に民主党政権の手で中止に追い込まれたのだが、今回の「国立漫画館」計画は15年越しのリベンジで、今や漫画やアニメは「クールジャパン」の代表格で海外での評価は高いこともあって、自民党の麻生副総裁は「『マンガ』という言葉は正式にフランス語になっているほどメインカルチャーになっている」と設立の意義を強調している。国の一般会計税収が3年連続で過去最高を更新し「初の70兆円超え」などと報じられているにもかかわらず、日本の文化・芸術を守るための施設の運営費それも数億円という資金が足りないのかまったく不思議だが、そうした背景事情があるからなのかネット上で批判の声が出ているのが自民党の二階俊博元幹事長だという。
二階氏は自民党本部で開かれた会合で建設資材の高騰や人手不足で会場整備の遅れが指摘されている2025年の「大阪・関西万博」について言及し、万博を国家的事業と位置づけ「国家の威信をかけて成功させる」と強調。党として全面支援する考えを示している。これに対し「わずかの期間しか開催しない打ち上げ花火の万博よりも国立博物館の方が大事」とか、「国家の威信をかけるのであれば、国立、公立施設の運営」といった声が上がっている。「大阪・関西万博」をめぐっては海外のパビリオンの工事を受注した国内の建設会社を対象に「万博貿易保険」を新たに設ける、と報じられたが、建設会社が被った損害を国が補填すると約束したようなもので、こうした仕組みがなぜ国立の博物館では検討されないのか不思議だという。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
