2023年08月15日
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会社員には税務申告の自由がなく税金は給与から天引きされかかった経費を控除できず、しかも会社が倒産し失業するリスクもあるため会社員は優遇しなければならない、というのが政府の言い分だったのだが、この制度の原型が作られたのは実は大正時代なのだという。大正から昭和初期までは自営業のほうが安定していて「勝ち組」だったので会社員のほうを保護すべきという感覚だったそうで、今では会社員のほうが「勝ち組」となっていて、個人事業主・フリーランスは自由ではありますが、会社員に比べると不安定な働き方だという。しかも政府税調の調査では、会社員の必要経費は収入の約3％に過ぎないことが判明しており、給与所得控除を「収入の3割」で設定するのは多すぎるということのようなのだ。
もっとも鈴木俊一財務相は閣議後の記者会見で首相の諮問機関である政府税制調査会が中期答申で提言した所得税改革に関して「いわゆるサラリーマンの方々への増税を前提としたものではない」との見解を示している。鈴木俊一財務相は「あくまで公平かつ、働き方に中立的な税制の観点から検討の必要性を指摘したものだ」と語っており、政府税調の中期答申は「給与所得、事業所得、雑所得といった所得間の課税上のバランスを確保していくという視点も重要だ」と指摘し控除の是正に言及している。給与所得控除の是正は給与収入が中心の会社員の負担増になりかねないとの指摘が一部から出ており、給与所得控除を縮小する代わりに所得の種類によらず受けられる基礎控除を増やす方法などが選択肢になっているという。
サラリーマンにとって考え得る最悪のシナリオは税制調査会が考える「実際の支出分」である「約3％」の水準にまで給与所得控除を下げられてしまうケースで、現在の税制では年収5百万円の人の所得税と住民税の合計は518,500円だが、仮に3％となった場合は控除額がわずか150,000円で4,850,000円が給与所得として残り、ここから基礎控除の480,000円を引いた4,370,000円が課税所得となるという。ここから計算される所得税の金額は446,500円の住民税の金額は437,000円となり、合計すると883,500円でなんと365,000円も増えてしまうという計算になるそうなのだ。さすがに突然3％に控除額が引き下げられるとは考えづらいが、仮に3％ではなく20％だった場合でも年間の手取り額は100,000円以上減ってしまうという。
政府が給与所得控除を主要国並みに下げる可能性は高く、その場合会社員の負担はどのくらい増えるのかというと、仮に給与所得控除をフランスの水準まで下げると年収400万円の人の税負担は年間43万円だし、ドイツの水準まで下げると、年間48万円の負担になるという。現在の給与所得控除水準だと年収400万円の場合の税負担は26万円なので、17万～22万円程度の負担増が見込まれ年間の税負担が約2倍になり、大体2カ月分の給料くらいを税金として支払うイメージになるという。これらの増税案はあくまで現在議論されている段階に過ぎないといわれるが、政府税調のレポートには財務省の意向が強く反映されていると見るべきでこの方向で決まる可能性は高いと思われるという。
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