2023年08月14日
カテゴリ： カテゴリ未分類
また水道事業の基本は独立採算制となっており、上下水道の利用者からの収入で賄うよう法律で規定されているが不足分は借金にあたる企業債などでしのいでいることから、設備更新費や水道料金の値上げ幅の抑制につなげることが重要だという。全国初の実証実験を一部地域で始めたのは静岡県湖西市では時間別の水道使用量を計測できるスマートメーターを活用し時間帯によって料金を割り引くことにしているが、水道管の口径は基本的に使用量のピーク時に合わせて整備しており、水道水がどの時間帯に最も使われているかを検証するという。水道管の設備能力に余剰部分があればサイズを小さくするなど需要に合わせた設備更新費の縮減が狙いで少しでも料金を抑えようと各事業者は苦心しているそうなのだ。
四国最多の人口を抱える私の住む松山市も水道代を値上げしているが、高止まりする電気代とガス代に加え市民には平均約14%の負担増となることから、「市民生活を無視した便乗値上げだ」と松山市議会では議員の1人が壇上で声を張り上げたという。松山市は総延長340キロに及ぶ老朽化した水道管の交換などこの先10年間で約671億円の経費が必要と試算しており、値上げの必要性について担当者は「組織改革や業務委託でコストを削減しているが経営努力だけでは必要な資金を捻出できない」と説明している。水道事業の維持に苦しんでいるのはほかの自治体も同じで、人口減に伴う料金収入の減少や老朽化する施設への投資等があり、縮む社会のインフラをどう維持していくのか地方行政に共通する問題だという。
水道事業に詳しい近畿大経営学部の浦上拓也教授は「独立採算制である以上、窮余の策として値上げで収入を確保せざるを得ない。特に小規模な自治体は職員を削減し水道事業に関する技術の継承もままならない。八方ふさがりの状況に直面している」と強調するが、経済学には「合成の誤謬」という有名な事実があって「ある個人が貯蓄や節約に励むと、その人の資産が増えるという効果があるが、国民全員が貯蓄や節約志向になると、国全体の消費が減退し、国民の総所得が減ってしまう」というもので、誰かが節約すると他人の費用負担が増え全体としての固定費は変わらず市民全員が同じだけ節約すれば、一人ひとりの節約効果はなくなるというので、渇水時期を除き水の節約は意味がないという意見もあるという。
それでも水不足になりやすい私の住む松山市は節水が必要で、家庭で簡単にできる節水方法を数多く紹介しているのだが、国土交通省によると家庭用水の使用目的の1位は風呂の40％がとされており、2位はトイレの21％で3位は炊事の18％に次いで洗濯の15％になっているという。これら4項目で節水ができれば水道代が安くなる可能性が高まるわけなのだが、水は知らず知らずのうちに使ってしまいがちだといわれるが意識すれば意外とストレスなく節水できるそうなのだ。節約というと食費や電気代を考えがちだが日常生活での水の使い方に少し気を付けるだけで節約につながるそうで、私も水道料金の値上げに負けないよう家庭でできる節水を実践してみようとおもっているのだ。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
