2023年08月29日
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大手電力10社の今年の期連結決算では6月から7社が家庭向け電気料金の値上げを実施したこともあり、東京電力と沖縄電力を除く8社の最終利益が過去最高だったそうなのだが、政府が物価高対策として実施している電気・ガス料金の抑制策が半減するうえ、火力発電に使う石炭などの輸入価格は下落したが補助の縮小分が上回っているという。政府の補助は9月検針分までなのだが電気は使用量1キロワット時当たり7円のガスは1立方メートル当たり30円を値下げしてきたが１０月には終了する予定となっており、11月以降も継続されるとは言うが補助が終わればさらに値上がりして家計負担が増す恐れがある一方で、実質賃金は15か月連続で減少していて家計への影響は一段と大きくなっていくという。
通常は金利が上がると物価上昇が抑制されるといわれているが、長期金利の変動幅の上限を0.5％だとしていた日銀総裁が上限を超えることを容認したことで、長期金利の指標となる新発10年債の利回りが0.605％と9年ぶりの高水準になり、大手4行の住宅ローン固定金利も引き上げられているという。これから昨年から苦しめられている値上げラッシュも少しは落ち着くのだろうかというと、経済評論家は「たしかに金利が上がると、ローンを組んだ買い物などがしにくくなり消費活動は停滞。景気が冷え、物価上昇を抑制します。ところが日本の場合、物価上昇率は4％を超えることもあるのに、長期金利の上昇はあくまで小幅で低い水準。物価上昇を抑制するほどのインパクトはありません」と期待薄だと語っている。
日本の金利が上がれば円高に振れるともいわれているが、物価同様に円安傾向に歯止めがかからない状況だそうで、「円安が加速すると原油の購入負担が増え、輸送費を含め、さまざまなコスト高に」特に注目されるのが「10月」といわれている。 「秋は、企業が来年度の業績を見通すため、値段の見直しをする時期。すでに値上げを発表している品目もあります」と経済ジャーナリストは語っており、そのうえで「円安の影響は2カ月ほどして顕在化してきます。政府によるガソリン代や電気代の補助金制度も9月に終わるため、10月からの家計負担増は懸念されるところです」という。総務省・家計調査での50代世帯の統計資料をもとに試算すると今年10月には昨年同月に比べ8332円もの負担増が予想されるそうなのだ。
こうした経済状況に追い打ちをかけているのが天候で、連日続く暑さと水不足に農家が苦境に立たされていて新潟県の水田に水を供給する「早出川ダム」では貯水率が29年ぶりに0％になり、稲や野菜など農作物への影響がすでに出始めているという。このように今年の酷暑などが野菜の生育状況に影響を与えていてすでに値上げ傾向だ。中央卸売市場によると昨年の同時期と比べきゅうりは適温とされる30度をゆうに超え生育不良は収穫量の3割にのぼっており、第一生命経済研究所は現在の暑さが続けば野菜価格の上昇につながりかねないと今後の値上げの可能性が指摘されている。さまざまな分野で影響が広がっている価格高騰の波に猛烈な暑さによる野菜の生育不良と頭を悩ませる日々はまだまだ続きそうだという。
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